倉吉市議会 2021-03-09
令和 3年第3回定例会（第5号 3月 9日）
令和 3年第3回定例会（第5号 3月 9日）
倉吉市議会会議録（第５号）
令和３年３月９日（火曜日）
第１ 追加議案の上程並びに提案理由の説明
第２ 付議議案に対する質疑
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第２まで
午前１０時００分 開議
○議長（伊藤正三君） これより本日の会議を開きます。
本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（伊藤正三君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 追加議案の上程並びに提案理由の説明
○議長（伊藤正三君） 日程第１、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。
議案第３５号から第３７号までを一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
それでは、ただいま上程されました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、議案第３５号 令和２年度倉吉市
一般会計補正予算（第１２号）についてであります。
主に
新型コロナウイルス予防接種体制の整備と
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の決算を見込んだことによる補正であります。
歳入では、追加配分のあった
新型コロナウイルス予防接種体制確保事業費補助金１億１,０００万円余を計上し、また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の年度間の配分の調整により１,６００万円余を計上しております。このほか、農地、
農業用施設の災害復旧に係る
国庫補助金の追加配分２,５００万円余などを計上しております。
歳出では、国から
予防接種費用に係る予算の計上方針が示されたことを受け、１月補正で計上した
新型コロナウイルス予防接種委託料２億１,０００万円余を接種人数を見直すとともに、令和３年度予算に組み替えることに伴って減額し、他方、
予防接種体制の整備に係る
事務的経費９,６００万円余を計上しております。これらによる補正の総額は１億１,４００万円余の減額となり、補正後の予算総額を３７４億１,７７９万２,０００円とするものです。
次に、議案第３６号 令和３年度倉吉市
一般会計補正予算（第１号）についてであります。
新型コロナウイルス予防接種委託料１億８,６００万円余を令和２年度予算から令和３年度予算に組み替えて計上するもので、補正後の予算総額を２８７億６７７万７,０００円とするものです。
次に、議案第３７号 職員の
特殊勤務手当に関する条例等の一部改正についてであります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行により、法律において
新型コロナウイルス感染症の定義に関する規定が整理されたことから、市の条例においても
新型コロナウイルス感染症の定義に関する規定を改めるものです。
以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
日程第２ 付議議案に対する質疑
○議長（伊藤正三君） 日程第２、付議議案に対する質疑を行います。
まず、報告第３号、損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第４号 令和２年度倉吉市
一般会計補正予算（第１１号）について質疑を求めます。
４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１０番
大津昌克議員に質疑を許します。
○１０番（大津昌克君） それでは、議案第４号 令和２年度倉吉市
一般会計補正予算（第１１号）について質問させていただきます。
このうち
債務負担行為、この中でも関金Ｂ＆
Ｇ海洋センター指定管理料、３年間で４,１２５万円、１年間だと１,３７５万円となっておりますが、この算定根拠、そして経費の内訳について、まずはお尋ねをいたします。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 大津議員の御質問にお答えいたします。
最初に、関金Ｂ＆
Ｇ海洋センター指定管理料の年間の１,３７５万円の算出根拠についてでありますけども、Ｂ＆Ｇ財団との
無償譲渡契約の中で、この運営には３人以上の人員が必要ということが規定をされております。したがいまして、運営の安定化を図るために、３名の職員を通年雇用ということで試算をいたしました。主な経費内訳としては、人件費が９８０万円、
維持管理経費が２４０万円、消費税等が１５５万円ということで、１,３７５万円を算出させていただきました。以上です。
○１０番（大津昌克君） ざっくりとした説明でしたんですけども、これ、募集要項を出されて、そのときに添付されていた直営のときの
経営状況資料と比べると、今御説明があった人件費からいっても、直営のときの２倍以上の人件費となっております。通年雇用とおっしゃったから、そのこともあるのかもしれないけれども、それと、その他の経費についても、私の知る限りのところを少し比較させていただいたら、旅費が５倍、それから、その他の費用でも２倍と、直営のときよりも費用が高くなっているということがうかがえます。その管理費の中に、要するに２倍以上というか、かなり高い経費が計上されているということです。それで、これについては、直営と比較するとどういうことなのかということをちょっと御説明いただけませんか。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての質問にお答えいたします。
当該年度の当初予算と対比した場合にかなり差があるのではないかということですが、今議員が説明いただきましたように、
会計年度任用職員につきましては、２名が６か月の雇用、それが通年雇用になったということが一つ大きな違いがあります。それとあわせまして、予算には計上されていない市の正職員の
人件費部分というものがあります。その部分が指定管理に上乗せになっておりますので、大きくいえば、
人件費部分の正職員の
人件費部分と
会計年度任用職員２名分が
通年度雇用になったというのが大きな差となっております。
○１０番（大津昌克君） そもそもこのＢ＆
Ｇ海洋センターを指定管理に移行させるということの理由として、１２月議会でも御説明いただいたんですけども、第３次
行財政改革の計画における民間活用による効果的、効率的な行政運営のため、要するに経費削減ということが目的だろうと思うんですけれども、今のこの御説明の中で、直営でやっておったときよりもかなり経費が高くなるということについて、行革ということの意味において、経費の削減効果がどのぐらいあるかというのはどう考えておられますか。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての御質問にお答えいたします。
まず、倉吉市の
集中改革プラン、平成２５年度からそういった対象事業ということで上がりました。で、平成２５年度から
教育委員会としてはいろんな
民間企業等々当たりながら、民間委託といいますか、指定管理ができないかなということを検討してまいりました。今現状を申し上げると、市の職員が資格を取って、もうずっと異動することができません。現在の職員でも、１０年ぐらいということがあります。それと、それに関わる
会計年度任用職員が２名、半年間の雇用ということで、もう募集をかけましても、応募がない状態が、私が異動になってきてからここ４年ですけども、その人員を配備する、採用することに非常に苦慮してまいりました。そういったことを考えると、もう安心・安全な運営ができる状態とはかなりかけ離れてるのではないかということで、民間委託して、そのノウハウをずっと蓄積していただくことが行政改革の一つになるという判断をさせていただいたところです。
○１０番（大津昌克君）
行財政改革の中で、経費の節減ということよりも、安定運営ということを選択されたという御説明だったと思います。一般的には、指定管理に行わせるというのは、収益をかなり上げる行為をする施設について、民間の能力で、直営でやるよりも収益がどんどん上がるし、利用の人数も増えるだろうというような営業的な部分のノウハウを生かしていただくということだろうと思います。ここはちょっと補正の
債務負担行為のところで質問しておりますので、その詳しい事業内容については、また指定管理の指定のほうの議案第３２号でもお伺いしたいと思いますけれども、特にここでちょっと確認しておきたいのは、設管条例では、第６条において、センターの期間が６か月、４月から９月末までだと。要するに、１０月から翌３月までは閉館にすると明記されておりますね。この閉館期間に、さっき通年雇用とおっしゃったんで、閉館期間は、この施設を使ってどんな業務を行われるのか。センターの閉館中に行われる、センターを利用しないで収益活動がされるのかどうか。また、その収益行為が条例で規定する
指定管理者の業務として、その範囲内として妥当なのかどうか。この辺り、どうですか。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての御質問にお答えいたします。
ただいま議員からもありましたように、
債務負担行為の範疇での御質問ですが、今回募集する際に、プレゼンをしていただきました、応募者、
指定管理候補者から。その中で、関金Ｂ＆
Ｇ海洋センターに艇庫がある。そこの自然を生かした活用が冬場であってもできるのであろうと。例えば隣にはキャンプ場があったり、自然、特に星空ということの提案もあっておりますけども、そういったものを活用したイベント的になるかもしれません。初年度はそういったことやりながら、通常の教室開催になればええなという御提案をいただいておりますので、もともと市、我々職員のほうではなかなかそういった案が出せれなかったこともあって、民間のノウハウを生かした形で指定管理にお願いをしたいという思いもありましたので、今回はそういったことがありました。以上です。
○議長（伊藤正三君） 大津議員、５回目ですんで、よろしくお願いします。
○１０番（大津昌克君） 分かりました。業務等の詳しいことは、この後、明日になるかもしれませんけども、議案第３２号のほうで詳しくお尋ねをすることとして、
債務負担行為中の質問はこれで終わりたいと思います。
○議長（伊藤正三君） 次に、１５番
福井康夫議員に質疑を許します。
○１５番（福井康夫君） 令和２年度倉吉市
一般会計補正予算（第１１号）について、私は、第７款の商工費、第１項商工費の第３目、観光費について１点お尋ねをいたします。
今回、補正予算が１,６８０万円ということでございます。この内容については、令和２年度の
収支決算見込みによる赤字の補填をということで手だてされておるようでございます。
トラベルシリウスからこの施設、指定管理に移行になったり、それから、宿泊施設として湯楽里、頑張っておいでだと思っております。関金にとって、施設の活性化には必要な施設でございまして、こうした支援はもとより、本当に事業者のほうにも頑張っていただいてることと思います。今回の補正予算、例えば入場者はどういうふうな推移であったのかということをお尋ねしたいと思います。主には
入場料収入と、それ以上に飲食物販がございました。そうした飲食関係の収入というのが本来、湯命館の運営にあっても、非常にウエートは大きかったと思っております。この１年間、その関係ではどういうふうな状況だと分析しておられるのか、２点についてお尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 福井議員に御答弁申し上げます。
令和２年度の
関金湯命館と湯楽里の
売上状況等の御質問でございます。令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への影響が長引く中で、
指定管理者におかれましては、一生懸命歳入の確保と歳出の減について取り組んでいただいたところでございます。そういった状況の中、まず、利用の状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の第一波、第二波の終息後に一時的に利用者数が持ち直しましたが、第三波の影響によりまして、本年１月末時点での利用者数でございますが、湯命館が５万３,１６０人で、前年度対比３１.５％の減でございます。湯楽里が９,２７４人で、前年度対比３７.６％減となっております。今議員から御質問がございました食堂のほうの施設に対してということでございますと、今、数字を持ち合わせてございませんので、また分かり次第、報告をさせていただきたいと思います。
こういった入場者の減に伴いまして、売上げの見込みでございますが、湯命館が前年度対比で２５.３％減の６,５０８万１,０００円を見込んでおります。また、湯楽里におきましては、前年度対比３３％減の２,０６８万５,０００円を見込んだところでございます。その結果、赤字補填が必要となったということで、提案をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございました。主には湯命館が約３１.５％減ったり。それから、湯楽里のほうが約３７％減少してるという報告をいただきました。
新型コロナウイルスの関係で、令和２年度については非常に厳しかったと言えるんじゃないかなと思います。
利用料についても、昨年もでしたけども、今、ちょうど３月に入りましたけども、先月、２月から利用料の
半額キャンペーンで、非常に安く利用できるような努力をしておいでです。一般の方でも８２０円が４１０円の利用料になって、倉吉市民に限っては、５１０円が２５５円でしたっけ、たしか。本当に安く利用できる。そういう面では、本当に土日になれば、利用者は非常に多いと思っております。親しまれてる施設、こう言えると思います。しかし、施設自体も老朽化している部分も一部見受けられるわけでございまして、そうした施設の改善方も今後検討されながら、ひとつ頑張っていただきたいなと思います。今回、質問は以上で終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 湯命館の老朽化についての御質問をいただきました。
湯命館におきましては、建築から２５年を経過いたしております。そういった関係で老朽化が進んでおりまして、毎年修理のほう、多額の経費を出しているという状況でございます。今後、大きな改修をしていくためには、ある程度有利な財源を得ていかないとと考えておりますので、新過疎法の適用ということがなりますれば、有利な過疎債の活用ということも視野に入れながら、修繕について考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○１５番（福井康夫君） 先ほど答弁の中での新過疎法の適用も視野に入れて、やはりこの湯命館という施設、ぜひとも考えていく機会にしていただければいいじゃないかなと思います。終わります。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 先ほど、湯命館の中の食堂の利用の実態ということで、答弁のほう留保させていただいておりますけども、利用人数ではございませんけども、売上高ということで申し上げますと、平成３１年の４月から令和元年の１０月という数字が１,８４２万円余でございましたが、令和２年の４月から令和２年の１０月ということで、９７６万円余ということで、８００万円以上の売上減ということになっております。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤正三君） 次に、１４番
坂井徹議員に質疑を許します。
○１４番（坂井 徹君） 私も大津議員と同じで、関金Ｂ＆
Ｇ海洋センター指定管理料の件についてお伺いします。
まず、直営だったものを
ミズノグループにしたということですが、
民間ノウハウはもちろんですけれども、要は、結果として利用者が増えなきゃ駄目だと思うんです。それで、最初にお聞きしたいのは、年間の利用者、私も
カヌー教室に入って、あそこもよく利用させてもらったり、それ以外にもよくのぞく１人ですけれども、
利用アップをしてもらうことが必要だと思うんですが、この利用者、教室と、それから一般の利用者、どれくらいおられるんでしょう。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 坂井議員の御質問にお答えいたします。
近年の利用者ということでありますけども、令和２年度の利用者数としては２,１８５人、教室利用が１,５８６人、あと学校、一般利用がそれぞれ１２６人と４７３人ということですけども、近年の状況を合計人数で御紹介をさせていただきますが、平成２８年が約３,０００人超えです。平成２９年、３０年が２,０００人を下回っております。これは、地震以降ということもあって、そういった影響もあったかもしれません。施設の修復ということも影響したかもしれませんが、２,０００人を切っております。令和元年が２,７００人、令和２年が２,１００人という、だんだんに人数が増えつつある傾向にあると考えております。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 果たして、それが多いのか少ないのか、ちょっとまだ分かりませんけれども、とにかく増えてもらうべきだと思います。
そこでお聞きしますが、民間の
ミズノグループが少なくとも今度は運営するということになると、あそこの管理棟ですね、カヌーが収容してある管理棟、それで、そこの職員の方も一緒にその管理棟の中におられるわけですけれども、設備の概要、私もよくのぞくんですが、例えば更衣室、男女別になっているのかなと。それから、カヌーに乗るわけですから、乗り物とかいろんな夏の服装ということで、着替え、その他ロッカーを利用することも多いと思うんですが、そういった設備がどうなってるか。それから、一番気になるのは、さっき局長が、イベントが増えたり、星空を利用したり、どうのこうのということがありましたけれども、ということは、日々の利用人数も恐らくそういう関係で増えてくると思うんだけども、人の出入りが増えるということは、事務室があそこはあってないような形態になってますね。それで、独立した事務室の隔壁がないわけです。デスクが３つほど並んでて、そこにパソコンがあって、書類が積んであるといったことですけども、それがどんどん利用者が増える、あそこに出入りする人も増えるということになると、果たしてそんな形態でいいのかなということを思いますが、それに対する考え方。それから、トイレは道を隔てたところのトイレを利用されるということだけど、夏の暑いときに、シャワーが今は水道の塩ビのパイプに穴を空けて上からちょっと垂らす程度のものですが、大
ミズノグループがそんなことでいいのかなと思ったりもしますが、そのほか、そっちで気づいていらっしゃる設備の概要どうなってるか。今後どういう格好で運営したいと思われるのか、お願いします。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての質問にお答えいたします。
施設概要についてという御質問ですが、ただいま坂井議員からありましたように、当初、平成２５年から各民間企業を当たったときに、指定管理を受けるに当たっては、あそこの全体的な修繕がなければお受けできませんという民間業者が全てでした。そういう中で、中の運営等々を話ししていく中で、ようやく今年の
候補者選定というところまでこぎ着けたわけですけども、施設概要としては、
鉄骨平家建ての倉庫に男女兼用の更衣室が１室、これは先ほど言われたように、男女兼用となっております。それと、貴重品を収める、言わば施錠ができるロッカーが２台、トイレは隣にある野営場の公営トイレを使っているということが現状になっております。今議員からもありましたように、今回の指定管理も含めまして、今後、利用者の増を図っていく上で、こういった施設修繕については、今後、Ｂ＆Ｇ財団と協議をしながら、できればそういった補助をいただきながら施設の改修に努めていきたいと考えております。
○１４番（坂井 徹君） そうは言われましても、４月から９月まで早速もう始まるわけですよね、来月から。だから、早急にしないと、汗の出る７月、８月はもう少し先ですけれども、少なくとも、そのときまでにはちゃんとした設備を整わせてください。
それから、
あと一つ気になるのが、大山池の水量の問題です。これは
天神野土地改良区が、あそこは堤が８つほどありまして、それで、農業用水としてとにかく使いたいという水路の水と大山池に入ってくる水は同じ系統を使って入れてるわけですけれども、その分水をさせるためのところでいろいろ問題があって、改良区の方は、県のほう、それから漁協組合、その他等、交渉してこられましたけれども、お聞きしたいのは、大山池の流入量の確保ということが従来どおりきちっと水が入るのかなと。それを心配しますけれども、それは心配ないのかどうか。それから、流入量についての例えば覚書というか、契約書的なものが土地改良区との間で何かお話がされて、そういう契約書的なものがあるかどうか確認します。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての質問にお答えいたします。
ただいま議員からありましたように、大山池の水位、水の管理につきましては、
天神野土地改良区で行われております。その中で、
施設使用賃借契約書ということで契約を交わしております。ただ、水位の維持管理につきましては、毎年こういった活動ができるようにということで依頼文でお願いをしているところです。今現在、大山池の水位というものも天候によってかなりいっぱいだったり少なかったりするわけですけども、現状としては、もう通常の水位が得られているところであります。以上です。
○議長（伊藤正三君） 次に、１７番
丸田克孝議員に質疑を許します。
○１７番（丸田克孝君） 私も、議案第４号の令和２年度の
一般会計補正予算について、３点通告しておりましたが、６款と先ほどの
債務負担行為は理解できましたんで、取り下げます。通告の段階で説明聞いて理解できましたんで、６款は取り下げます。
１０款の教育費、
保健体育費です。これは
新型コロナウイルスの感染拡大による減収を補填するということで４６万３,０００円ということですが、
新型コロナウイルスの感染拡大による減収というのがこの４６万３,０００円という額ですが、下の事業の概算のところ、５,６１７万８,０００円の
収入見込みに対して５,６６４万円ですか、で、１割に満たない程度の減額を補填するような形の計算になっております。民間だと、
新型コロナウイルスによる売上減収というのは１％未満というか、１０％でも、なかなか補填というのは大変だと思うんです。それがこういった形で補填されてるって、将来的にこれは
新型コロナウイルス以外でも例えば減収になった場合、この体育施設以外のいわゆる
指定管理料を出してる施設もたくさんあるわけですけども、この金額は必要なのかどうか、正直言うと、そう思うんですけど、その辺の説明はどうでしょうか。
○
教育委員会事務局長（山中敏幸君） 丸田議員の質問にお答えいたします。
まず、今回の
指定管理者に対する補填の理由ですが、今回、
新型コロナウイルス感染症拡大緊急事態宣言ということで、市のほうで令和２年４月中旬からおおむね５月中旬までの間を臨時休館という形で制限をかけました。
指定管理者との契約の中で、市との
リスク分担表の中で、こういった場合にはどちらが費用負担をしますよ、補填しますよという契約を交わしております。その中で、今回は市のほうがそういった制限をかけたということから、施設利用の予約とか合宿とか、そういったもののキャンセル、そして、通常利用の大幅な減少、そういったことから、市のほうがそれを補填するというものであります。たまたま今回は
新型コロナウイルスの関係でそういった交付金が得られるということで、それを財源にしながら補填するものでありますけども、単純に減収だったから、その金額を補填するということではなくて、事業が中止となることから、その必要経費も減っていきます。支出が減ります。そういったことを相殺するというか、加味しながら、この金額を積算させていただきました。以上です。
○１７番（丸田克孝君） はい、分かりました。そういったことであれば、補填もやむを得ないんじゃないかなと思い、理解しました。
それで、
債務負担行為につきましては、１０番議員の質問の中でもある程度理解できましたので、これは取り下げます。終わります。
○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第５号 令和２年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から議案第９号 令和２年度倉吉市下水道事業会計補正予算（第４号）までの計５件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
これより議案第１０号 令和３年度倉吉市一般会計予算について質疑を行います。
これは各条ごとに質疑を求めることとし、歳入歳出予算を定めた第１条のうち、歳出については各款ごとに質疑を求めることといたします。
それでは、まず、歳入歳出予算を定めた第１条の総括について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、歳入について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
○７番（鳥飼幹男君） それでは、議案第１０号 令和３年度倉吉市一般会計予算、事業説明シートの３４ページになりますが、１０款１項１目地方交付税について少しお伺いをしたいと思います。
この予算の中に特別交付税として８億５,０００万円、集落支援員分を加算した額が８億５,０００万円となっておりますが、この集落支援員分の加算額、これは幾らになるのか、まずお伺いをいたします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
特別交付税８億５,０００万円でございます。このうちコミュニティセンターの集落支援員に係る特別交付税の見込額、こちらは５,０００万円ということとしております。
○７番（鳥飼幹男君） そこで、今、この予算の集落支援員分は５,０００万円だと。そして、今部長から、これはコミュニティーセンター化に伴う集落支援員活用事業費、この財源だと今お話がありました。ただ、これは全１３地区の主事を全員集落支援員として委嘱するということで、何度か説明をいただいた中に、これを集落支援員として活用することによって、国から満額の特別交付税措置の対象になる。いわゆる財政措置が行われるんだというようなことでお伺いしております。よって、この後、歳出でもお聞きをしたいと思いますが、この集落支援員の活動事業費は１億３,６３２万円、１億３,０００万円余の額が歳出に計上されております。ところが、この歳入は、今お聞きしましたが、５,０００万円ということでありますが、この約８,０００万円近くの差があるわけですが、この５,０００万円の算出根拠、まず、これをお示しいただきたいと思います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 続けてお答えいたします。
先ほど議員から言われましたように、この令和３年度から地区公民館をコミュニティーセンター化するということで、集落支援員制度を活用するということでございます。この集落支援員制度でございますけれども、その人件費を含む活動費の財源措置として、特別交付税において集落支援員１人当たり４３０万円を上限として交付されるというところでございます。ただし、この制度、過疎地域が制度の対象であるということですから、俗に言うＤＩＤ地区、人口集中地区ですね、これは除外されるということでございます。平成２７年度の国勢調査で、この人口集中地区を含まない地区が灘手、北谷、高城、小鴨、関金の５地区ということでございましたので、ここでこの人口集中地区を含まない５地区に従事する予定の主事、集落支援員さんですね、３名掛ける５地区分ということで、こちらについて特別交付税措置の対象として計上したというものでございます。
ちなみに、人件費が３名掛ける５地区で１５名分ということで４,８１３万６,０００円、それから、事務費で旅費、需用費等でこちらの特別交付税の対象となるのが７１万５,０００円、それから、事業費５０万円で、５地区で２５０万円ということで、合計５,１３０万円余ということになります。それを加味して５,０００万円程度ということで、収入を計上したというものでございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御説明をいただきました。これは実は私、知りませんでした、こういう体制になってるちゅうことを。後ほど教えてください。人口集中地区が存在する地区は対象外ということで、今、５地区しかないんだと、いわゆる過疎地と言われる。ということは、あとの８地区は財政措置がなされない。いや、これはちょっと私は、この集落支援員、主事をすべて、財政措置がいただけるのかなと思っておりましたが、そうじゃないということなので、まず、この人口集中地区という意味、どのように理解すればいいのか、この８地区。例えば成徳、明倫は人口の減少率からいったら、市内で一番高い。とても人口集中してるような地区じゃないと我々は考えるんですよ。こうした地区が対象外になってる。この辺りのいわゆる基準。ここは歳出でありませんから、また詳しいことは歳出で聞きますから、概要で結構です。理解できるように少しお話をいただきたいと思います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 今回、５地区とさせていただいております。こちらの人口集中地区というのは国勢調査の結果ということで、現在は平成２７年度の国勢調査を基にということでございます。この人口集中地区の定義というのは、ちょっと複雑ですけども、基本単位区ということで、国勢調査で１人の調査員が担当する区域で街区や世帯数、５０世帯程度を基に認定されるこの基本単位区というものを定義しておりまして、その基本単位区で２つの条件を両方満たすことがＤＩＤ地区ということになっております。こちらは、基本単位区の人口密度が４,０００人、１平方キロ４,０００人の区が連続していること、これが密度基準。それから、隣接する基本単位区の人口合計が５,０００人以上、規模基準ということでございます。こちらに該当するということになれば、対象ということになります。
ただ、この集落支援員制度につきましては、本来、趣旨が過疎地域などの不利条件地域に存在する集落や高齢化比率が一定以上の特定の集落に限定することなく、各地方公共団体が積極的に取り組むことが望ましいということとされております。ただし、先ほど言いましたように、人口集中地区については特別交付税の措置の対象とはならないということでございます。本市といたしましては、この取組自体は全市を対象として行いたいと思いますけれども、特別交付税を見込む場合は、ＤＩＤ地区を含む可能性がある部分については除外させていただいたというところでございます。
ただ、令和２年度にはまた国勢調査が実施されましたので、新たにこのＤＩＤ地区が設定されて、変動する可能性もあるということでございますので、その結果に合わせて改めて精査して、特別交付税の資料は作成していこうと考えております。当然、特別交付税でございますので、研究を重ねて、活用できる制度は全て活用することにより財源の確保に努めていきたいと考えております。今で言いますと、安全策を取って収入を見込んでいるということですので、今後のところでも取れるといいましょうか、申請できる特別交付税については申請していくというスタンスでございます。以上です。
○７番（鳥飼幹男君） ちょっとなかなか難しい計算式があるようで、取りあえずは、国はこの国勢調査によってきちっと決めてて、そして、この制度においても、そうした地区は対象外ですよということが定められてるということなんだろうと思いますが、詳細につきましては、また歳出のほうで聞かせていただきたいと思います。終わります。
○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
続いて、歳出について順次質疑を行います。
初めに、第１款議会費について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第２款総務費について質疑を求めます。
１１人から質疑の通告がございますので、順次発言を許します。
まず、１１番藤井隆弘議員。
○１１番（藤井隆弘君） 議案第１０号 令和３年度倉吉市一般会計予算、２款ですけれども、まず、通し番号１３ですけれども、総合交通対策、こちらは予算が１億６,３１８万８,０００円についてですが、大きく２つのことについてお聞きしたいと思ってます。
まず１つは、この補助金というか、予算の多くを占めています乗合バス、倉吉市バス運行対策費の補助金ですけれども、こちらが１億５,６１７万１,０００円、年々こちらの補助金の額は増えているということで、昨年が１億３,８００万円ほどだったと思いますけれども、こちらはいろんな路線があるかと思うですけれども、大きく県の補助金を見ましても、広域バス、これは多分、倉吉市以外のところと関係した路線だと思いますけれども、そちらの分と市内のバス路線等も県の補助金も含めて、こちらが１,９００万円ですかね、１億数千万円出ていますが、これの大体概要、簡単でいいですから、どういった形でこの補助金が出てるのかということと、もう一つは、共助交通に関わっての事業が２つあるかと思っています。１つは、これは昨年から始まった共助交通等導入検討の支援補助金ということで、これは１５０万円出てます。上限が１団体が５０万円の３地区となっていますが、これは昨年から始まってるようですので、どのような事業に対して補助金を出しておられるのか。そしてまた、令和３年度、３団体ということですけども、どう考えておられるのか。これからなのかもしれませんけど、その辺の話をお聞きしたいのと、もう一つは、同じく共助交通に関わって運行支援の補助金が、こちらは上限が２５０万円で３地区ということなので、こちらは昨年やられたところに対しての補助金なのかなと多分思いますが、ちょっとその辺のくくりとして、区分けというか、内容を説明していただければと思います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
まず、路線バス補助金でございます。議員お尋ねのとおり、補助金が３つございます。路線維持の補助事業、それから、広域バス路線の維持補助事業、それと、市町村内バス等支援の補助事業、３つございます。
まず、路線維持補助事業でございますけれども、これは、国庫の補助路線において平均乗車密度が一定割合、５人未満の場合ですね、国庫の補助金がカットされるということでございまして、その赤字のうち、国県が補助する部分以外を市町で距離案分して補助するというものでございます。それから、広域バス路線維持補助事業というのは、市町にまたがるバス路線のうち、国庫補助の路線でない路線の運行赤字額を市町で距離案分して補助するという制度でございます。それから、市町村内バス等支援補助事業、こちらは市内路線の運行赤字額を補助するという制度でございます。先ほどありましたように、路線維持補助事業については５,１００万円余、それから、広域バス路線維持補助事業については４,１００万円余、それから、市町村内バス等支援補助事業においては６,６００万円余ということで、合計１億５,９２４万４,０００円という予算でございます。
続きまして、共助交通等導入検討支援補助金でございます。こちらは令和２年度より実施しておるということで、共助交通の導入検討に対する補助ということでございます。補助対象といたしましては、共助交通の導入を考えておられるＮＰＯ団体であるとか、地区の振興協議会などを想定しております。対象経費といたしましては、導入の前段に必要な交通課題の把握及びニーズ調査、分析費の経費であるとか、運行計画づくりに要する経費、あるいは周知広報に要する経費というものを支援するというもので、上限が５０万円でございます。１団体につき連続する２年間を限度ということで、予算といたしましては、５０万円掛ける３地区で１５０万円を計上させていただいております。３地区の想定といたしましては、令和２年度に新たな交通を考える会を開催されました上小鴨地区、それから関金地区、それから、興味をいただいている西郷地区を想定して、３地区という予算計上をさせていただいておるというところでございます。
続きまして、共助交通運行支援補助金でございます。こちらにつきましては、住民主体の共助による移動手段の確保を支援することを目的として、運行する団体に対して補助金を交付するもの。実際に事業を、共助の交通を行っておられる団体に対して補助するというものでございます。こちらにつきましては、経費といたしましては、運行に必要な車両リース料、あるいは保険料、燃料費等の経費に対して支援を想定しております。補助率は２分の１で、上限額は１団体につき、これは２５０万円じゃなくて２５万円でございますので、２５万円を限度ということで、２５万円掛ける３地区で７５万円の予算を計上しております。３地区を予定しております。こちらにつきましては、令和２年度に導入検討補助金を利用していただいた小鴨地区であるとか、先ほど、もう既にこの共助交通の運行に取り組まれてる上北条地区、それから、令和３年度の導入検討補助金の対象になるのでないかと思われます上小鴨地区であるとか関金地区であるとかということを想定して、３地区ということで予算は計上させていただいておるところでございます。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 路線バスのほうですけれども、内容は分かりました。いろんな路線の中で補助をしていただいとるということですが、うんと膨らんでるのは分かりますけど、公共交通というのは本当大事なものだと思いますので、適切に補助をお願いできたらと思います。
共助交通のほうについても、分かりました。先ほどちょっと指摘されましたように、２５０万円あれば、すごいですけど、何か２５万円というのは理解いたしましたんで、本当にこれからどの地区でも、今上がってる地区だけじゃなくて、考えていかなければならない課題だと思っていますので、こちらのほうもしっかりと支援をしていただければなと思っております。
続いて、人件費について、こちらは通し番号の２８からですけれども、これが全体を、前年度予算と比べると４,７００万円ほど膨らんでまして、特に職員給料のほうは逆に減ってるんですけれども、手当のほうが４,６００万円余、ほとんど増えてる分はそこだと思いますけれども、これがどういうことで増えてるのか、説明をお願いできたらと思います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 増えている主な原因でございますけれども、常勤正職員につきましては、
特殊勤務手当、それから、退職手当が多く伸びております。
特殊勤務手当１,６４７万１,０００円増でございますけれども、こちらにつきましては、令和３年度内に執行予定の３つの選挙、市議会議員選挙、衆議院議員選挙、それから市長選挙に係る選挙事務従事の手当を計上しておるということで、
特殊勤務手当として伸びておるところでございます。それから、退職手当につきましては、定年退職者の増ということで、令和２年度末が６人だったものが、令和３年度は８人ということでございます。
それからあと、
会計年度任用職員の期末手当についても、４,０００万円余増えております。こちらにつきましては、令和２年度の４月から
会計年度任用職員の制度が始まりました。そして、期末手当につきましては６か月が対象ということで、６月に支給する期末手当については、１２月、１月、２月、３月、４月、５月の６か月間が対象となるわけですけれども、４月から始まったということで、４月、５月の２か月間が対象ということで、２か月間の場合は３０％、期末手当の３０％ということになりますので、令和２年度については合計で１.６９月、６月と１２月合わせて１.６９月、通常でありますと、２.６月でありますけれども、令和２年度については１.６９月ということでございました。令和３年度につきましては丸々出ますので、２.６月でございますけども、人勧で下がりましたので、２.５５月ということで、約１.５倍ということで、期末手当も約１.５倍ということで計上させていただいております。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 分かりました。
もう一つお聞きしたいのは、２款１項７目のコミュニティセンター管理、通し番号が６６ですけれども、こちらは予算が５,２８７万３,０００円ということです。そのうち
指定管理料が４,６４５万４,０００円で、このうちこちらで計上してありますのは社会教育主事手当が２２人分、館長１３人分ということで、人件費に関わっては、また別のことで質疑が出ると思います。集落支援員のほうで、主事についてはそちらのほうのということで先ほどやり取りがあったわけですけども、主立ったのはそちらでしょうが、こちらで計上されてる今言いました部分の内容についてお聞きしたいのと、それとあと、人件費以外のところで維持管理費というものがあるかと思いますけども、そういった維持管理費やその他の部分の内容をちょっと説明を加えていただければと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 藤井議員にお答えいたします。
コミュニティセンターに係る
指定管理料についての御質問でございます。
このうち人件費の内訳ということでお尋ねがございました。コミュニティセンター
指定管理料の人件費につきましては、主に館長１３人分の人件費となっております。報酬が１,５４１万円余、期末手当が３３２万円余、社会保険料が３１６万円余、それから、新設されました管理職手当が５４万円余となっており、総額が２,２６０万９,０００円となっております。そのほかの人件費といたしましては、社会教育主事の資格を持つ主事２２人に支給する社会教育主事手当９２万６,０００円を計上いたしております。本来であれば、主事の人件費につきましては、集落支援員設置業務委託料に組むべきものでございますが、この社会教育主事手当につきましては、国の集落支援員制度にそぐわないということで、この
指定管理料から支出をするということにいたしたものでございます。
それから、維持管理に係る費用ということで、どんなものがあるかということでございます。１３地区のほうで合計額が多いほうから答弁をさせていただきますと、まず、一番多いのは電気代でございます。電気代がトータルが８９８万円余となっております。それから、燃料費ということで１９６万円余、それから、事務機器の点検料ということで１７６万円余、それから、エレベーターの保守点検委託料ということで１５３万円、あと電話代であったりインターネットの利用料、そういったものが上位を占めているという状況でございます。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 分かりましたというか、取りあえず４月始まってみないと、いろんなことが分からない部分もあるでしょうし、一般質問でも代表者の会というような話も出てきましたので、始まってみて、またいろんな課題が出てきたら、それぞれのところでしっかりと検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（伊藤正三君） ここで換気のため５分間休憩いたします。
午前１１時０３分 休憩
午前１１時０７分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
次に、７番鳥飼幹男議員に質疑を許します。
○７番（鳥飼幹男君） それでは、２款につきましては、事業シート１２ページ、企画政策推進について伺いたいと思います。
この事業はたくさんありますが、そのうち旧山守小学校活用事業、この意見交換会と、それから、新規で上がっております地域おこし協力隊起業支援事業費補助金について２点、まずはお伺いしたいと思いますが、まず、毎回上がってきておりますが、この意見交換会、今回、旧山守小学校、サウンディングを実施をして、今後進めていくということでありました。これに係る費用なのか、まず１点伺います。
それから、一般質問等でも活用事業について質問があったところでありますが、２月２４日の現地説明会、これには約３社といいますか、３件の事業者の参加があったという報告がありました。それを受けて、１８日、１９日、今月ですが、間もなくですが、サウンディングを実施して、民間の事業者から提案を受けるんだということがありましたが、参加者の受付は２月２４日から３月３日で終了していると思いますが、今、参加者の現状というのはどのようになってるのか、まずはお伺いをします。
それから、もしもこのサウンディングに参加者がなかったと、こういった場合の対応、今後の取組というのはどのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
サウンディング調査、現地見学を２月２４日に行わさせていただきました。それで、サウンディングの参加の申込みが３月３日までということで、サウンディングの実施を３月１８日から３月１９日ということとさせていただいております。今現在につきましては、数社のサウンディングの参加の御意向がございます。このサウンディング調査の結果、整備方針等を決定して整備を行っていくということとしております。今までについては、全体を一括してというようなことで募集もしておったですけれども、なかなかないということ、それに伴いまして、使用料等の議会の議決を得て減額ということでも募集しておりましたけども、なかなかない。今回につきましては、全体ではなくて、分割してでもそういう事業はどうでしょうか、そのためには、どういう課題があるでしょうかというようなことをお聞きしたいということで、調査を行いたいということでございます。その結果、こういう条件があれば、もっと使いやすいんではないかなということの御意見をいただきまして、それを基に、また募集等も考えていくということでございます。そこに対しまして、市としてどれぐらい改修することができるのかということも考えながら、募集は行っていきたいということとしております。
それで、例えば複数者ですね、応募があった場合、その意見交換、業者の調整等、あるいは地区の住民の方等に説明を行っていただくというところ等で、来ていただくための旅費だとか報償ということで、９万円を予算計上させていただいておるというところでございます。
○７番（鳥飼幹男君） 理解しました。サウンディングにつきましては、参加者の申込みがあったということで、大変喜んでおります。期待しております。そうは言っても、これからが大変だと思います。分割して使用する、使用料の問題もあるでしょう。今まで募集をかけても全くなかったところでありますから、ぜひ、今回は本当に全力で取り組んでいただいて、様々な意見をいただいて、そして、何とか活用に向けて努力をいただきたいと思います。一般質問等でも皆さんからたくさんありました。本当にこの
新型コロナウイルスをチャンスに変えて、何とか多くの応募があるような、そうした企画に持っていっていただければなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、地域おこし協力隊の補助金であります１００万円、この事業は新規としていろいろと書かれておりますが、これは以前からこの事業実績があると私は認識しておりますが、この点、何か事業に変化があったのか、ちょっとこの１点をお伺いをしておきたいと思います。
それから、今までに地域おこし協力隊で本市に入ってきていただいて３年間やっていただいて、市内に定住をしていただいてる、そして、新たに自分で創業されてる、いわゆる起業ですね、方に対してこの１００万円を出すわけですが、今までに起業された、市内に残っていただいた方は何人ぐらいあるのか。また、その現状も教えていただきたいと思います。
それから、今回新規で上がってる１００万円、これについての該当者の概要等があれば、併せて伺っておきたいと思います。その１点。
それから、もう次に行きます。２款１項７目、６４ページになりますが、先ほど歳入で聞かせていただきました集落支援員活用事業です。これにつきましては、総務部長からいろいろとお話をいただきましたが、１点、いわゆる令和２年度当初予算でこの主事とは別に６地区に集落支援員さんが配置されることになってます。そういうことになっておりますが、まず、この６地区に令和２年度に配置された集落支援員さん、これの去就というのはどうなるのか。まず初めに、この点も併せて伺っておきます。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） お答えいたします。
まず、地域おこし協力隊の支援事業でございます。新規となっておるが、以前にもあったのではないかということでございます。こちらにつきましては、まず、事業につきましては、この地域おこし協力隊、こちらが起業される場合、任期が終了して起業される場合、その支援を行うというものでございます。確かに以前ありました。新規と書いたのは、２款として新規であるということでございまして、内容といたしましては、従前のものと変わっていないということでございます。
あと、現在までに起業された方の人数でございます。現在まで地域おこし協力隊として赴任されて起業された方というのは、２名おられます。１人は、関金わさびを商品化されて販売するため、商店を起業された方、今現在されておりますし、それからもう１人は、キッチントレーラーで中部の食材を扱ったイタリアン料理を提供する飲食事業を開始されておると、この２名の方が今現在されております。今回、令和３年度の予算に計上させていただいたのは、今現在企画課のほうで、地域おこし協力隊として赴任されておる方ということでございまして、こちらの方は主に音楽を通じて地域の集いの場をということで、小さな子どもから高齢者の方まで、集まる場をつくりましょうということで、それに伴いますいろいろなイベント等を仕掛けておられるということでございます。この方の任期が令和３年度中に切れるということでございます。その方につきましては、今後、退任後は音楽を楽しめる居場所、例えばミュージックカフェ等をつくっていきたいという思いがあると聞いておりますので、それに対して補助をしたいということで、予算計上をさせていただいておるものでございます。以上です。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 集落支援員の活動状況等についてお答えいたします。
令和２年度に配置されている集落支援員の去就ということで御質問をいただきました。令和２年度におきましては、集落支援員も市の
会計年度任用職員として雇用してきたところでございます。令和３年３月１日現在で上北条、社、高城、小鴨の４地区、計４名の集落支援員が活動をされております。令和２年度の集落支援員の任期は令和２年４月１日から令和３年３月３１日までとなっております。令和２年度の集落支援員の中には、令和３年度以降もコミュニティセンターの３人目の主事として取組を継続する予定の方もいらっしゃいますし、その他の集落支援員におかれましては、現在活動しておられる地区の３人目のコミュニティセンター主事に応募されていたりだとか、あるいは別の職業を探しておられるというような状況を確認しております。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁をいただきました。地域おこし協力隊の事業につきましては、今、２名が市内に定住をいただいて、頑張っていただいてるということでありました。これは了とします。
それから、集落支援員活用事業について、今部長から答弁がありました。３人目の主事というか、支援員として配置を替わられたり、やってるということでありましたが、今、先ほど歳入で聞いたんですが、これをちょっと教えていただけませんか。令和２年度で言われる６地区、その中には、今回の特別交付税の対象にならない地区が上北条、明倫、社、小鴨、ここに集落支援員が配置をされるようになってます。で、私、この集落支援員制度を見たときに、本来は配置をしちゃいけないところに令和２年度に配置をされてる。今回は、令和３年度の主事としての集落支援員としては対象外だと。対象外になる地区に令和２年度は配置をされてる。この辺りを今、非常に疑問に思ったんですが、先ほど総務部長の答弁があったように、国勢調査によって地区が変わるということがあるんだというお話がありました。この辺りは、いわゆる今回の主事の集落支援員と現在の集落支援員制度と何か違うのか。ちょっとこの辺りが理解できないんです。それがあります。
それから、今部長がおっしゃいました、僕が心配してたのは、この令和２年度で配置された人が１年の任期を終えて、全て辞めていただいてと思ってたんですが、今お聞きすると、３人目の集落支援員としてまた応募もできるんだということがありました。この辺りも聞きたかったもんですから、今御答弁ありましたけども、その辺も含めて、この制度についてきちっとお話をいただきたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 御答弁申し上げます。
御質問の趣旨でございますけども、令和２年度と令和３年度の集落支援員の考え方でございますけども、特別地方交付税におきましては、基本的には過疎地域を対象にしてるということで、制度自体は変わってないだろうと思っております。ただ一方で、集落支援員制度というのは、先ほど総務部長の答弁がありましたとおり、過疎地域に限らず、市内であまねく使っていただくことを国も要望してきておりますので、本市におきましては、１３地区全てで集落支援員制度は使いますよということを公にしながら、各自治公民館協議会から、我が地域ではぜひ採用してほしいということが要望があった場合には、その地区において採用しているというのが令和２年度までの取組でございました。あわせまして、その中で、特交が当たる分については特交措置を取っていくという流れを取っております。
令和３年度以降におきましても同じように、集落支援員の制度として特交が当たる地域と特交が当たらない地域、平成２７年度の国勢調査の結果におきましては８つと５つに分かれるわけでございますけども、この間、各地区の皆さんだったり、自治連との協議の中で、特交が当たるところと特交が当たらないところで何か区別をするような取扱いをされちゃ困るということがございまして、引き続き１３地区同じように３人目の主事さんまで雇用いただけるような形を取らせていただきながら、特交の取れるところは令和２年の国勢調査の結果を基に特交の申請をしていくという構えで臨んでいくということにいたしたところでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 理解をしました。ちょっと私が考え違いしておりました。やはり基本は変わってない。特別交付税措置の対象というのは、先ほどあった人口集中地区が存在しない地域の活動に限られると。これは、前の制度にもきちっと残ってると。だから、集落支援員を小鴨地区あたりが欲しいと言われた分については、一般財源で、市として今まで措置をしてきたという理解でよろしいですか。ああ、なるほど。私、ちょっとこの辺りの認識がありませんでした。これはもうほとんど集落支援員については、特に倉吉市あたりはほとんどが中山間地域ですから、集落支援員をどんどん入れて、地域活性化のために御努力をいただくという考えでおりましたけども、財政負担はきちっと分かれてるということですね、はい。また何かの折にきちっと聞いていきたいと思います。
それから、最後に、２款１項１０目、６７ページになりますが、交通災害共済加入申込書の作成業務委託料５５万８,０００円について伺いたいと思います。
まず、これは、加入申込みはがきの配布につきましては、自治公民館で役員の方が配布していただくものと、それから、市が個別に郵送される、そのようなものがあると思いますが、この内訳、数をまずお知らせいただきたい。
それから、近年はこの加入者が非常に減少してる、広域連合でも中部圏域内でも非常に少なくなってきてるということを聞いておりますが、市の状況はどういう状況にあるのか、お示しをいただきたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 御答弁申し上げます。
まず、先ほどの特交措置については、また詳細について、お知らせしたいと思います。
それから、交通災害共済に関する御質問でございます。現在の交通災害共済、本市における加入申込書の発送の内訳でございます。まず、令和元年度でございますが、世帯数が２万３３０件でございましたが、このうち自治公民館を通した配布が８１.３％に上る１万６,５２７件でございます。一方、個人宅の郵送が１８.７％の３,８０３件でございます。令和２年度におきましては２万３２６件でございますが、自治公のほうが７９％の１万６,０５３件、個人が２１％の４,２７３件、令和３年度におきましては、自治公が７７.５％の１万５,７２９件、個人宅のほうが４,５６９件となっております。
それから、本市における交通災害共済の加入状況でございます。実績で申し上げますと、平成２９年度が加入者が２万２,６９１人で加入率が４７.８％、平成３０年度が加入者２万１,８９８人で加入率が４６.６％、令和元年度が加入者２万１,２９１人で加入率が４５.８％となっております。本市における交通災害加入のうち、９割以上の方が自治公民館を通してお世話になっているという実態でございます。以上でございます。
○議長（伊藤正三君） 鳥飼議員、５回目です。
○７番（鳥飼幹男君） はい、最後です。
今、まず、個別、自治公民館が取り扱う件数については、もう９割は自治公民館にお世話になってるということが今ありました。それから、加入率についても、加入状況についても、やはり年々本市も減ってきてる、そういった現状があるわけであります。
そこで１点、この共済加入申込書の、自治公の役員の方から、今回このはがきを持ってお宅に伺うのに、ちょっと苦情をいただきました。それは、加入申込みはがきの表面に料金後納郵便という丸い印鑑が押してあります。これは恐らく個別郵送するために押されたんだと思いますが、これは市がやるわけですから。ところが、それが押されてる。そして、その横しに大きな字でポストに入れないでくださいという印刷があった。これを役員の方が大変困惑したと、２つのものが印刷されてるんで。いわゆるポストに入れないでくださいというのは、各家庭のポストに入れては困りますと取られたわけです。加入率がどんどん下がってきてるから、役員の皆さん、御足労ですけども、加入の勧奨、推奨をお願いしますという意味かと思ったと。だから、１軒１軒会って、お願いせないけんのかなと思った。だけども、その横しには料金後納という丸印が押してある。ここのこの意図、これは何でこんなことが、２つがされてるのか。ポストに入れないでくださいですよ。ポストに投函しないでくださいといえば、郵便ポストに入れちゃいけんなというのは分かります。これは、どういうことでこんなはがきの印刷になったのか。また、もう時間、回数ありませんから、これに対する今後の対応、それを聞いて終わりたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 令和３年度分の交通災害共済の加入申込書の取扱いについてでございます。今回、加入申込書に料金後納とポストに入れないでくださいという記載があったということで、この意図でございますが、交通災害共済は１市４町の共同事務でございます。加入申込書の書式は共通のもの、１市４町が共通のものを使用しているということでございまして、外部に委託し、製作をいたしてるところでございます。加入申込書はシーラーで閉じられたはがきタイプのものを使っておりますが、令和２年度分までは加入申込書に料金後納の記載はございませんでしたが、加入申込書を全て個人宅に郵送している町が１町ございます。そういった関係で、その町のために料金後納というものをあらかじめ印刷したはがきを作ってしまったというのが一つ、料金後納に関してでございます。
それから、本市におきましては、先ほど申し上げました自治公にお世話になる分については、自治公のお世話係の方にまとめて大きな封筒に入れて送って、それを各世話人の方が各家庭にお配りいただくということにしてるんですけども、今回、この料金後納ということをはがきに記したがために、担当課としては、この料金後納とあることで、１回１回配らなくても、ポストに入れてもええでないかと思われたら困るなということで、それで心配して、ポストに入れないでくださいというのを書き込んでしまったということでございます。本来であれば、料金後納とあっても、各家庭のポストに入れていただいてもええし、会われた際には手渡ししていただいてもいいんですけども、今回、料金後納と書いてあることで、受け取られた世話人さんが、あっ、これは郵便ポストに入れて郵便の力を借りて各家庭に配ってもいいと思われたらいけないと思って、ポストに入れないでくださいとしたのが誤りでございました。申し訳ございませんです。
それで、令和４年度におきましては、こういった料金後納とかポストに入れないでくださいという表示は削除をするということにいたします。以上でございます。
○議長（伊藤正三君） 次に、１６番福谷直美議員に質疑を許します。
○１６番（福谷直美君） 私は、選挙管理委員会にお尋ねをしたいと思います。
今年は統一地方選挙ということで、３つの大きな、今年度ですね、今年度はございます。衆議院議員が１０月２１日が任期ということで、市長は４月１０日、我々市議会議員が１０月２２日ということで任期が来るようになっております。財源につきましては、ほとんどが交付税措置で賄われるということですんで、財源については結構でありますが、年々
投票率が下がってきているのが実情です。
まず１点目に、前回、近々の
投票率がどこまで下がってきたのか、ちょっと教えてください。
○監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長（山辺章子君） 福谷議員の御質問にお答えいたします。
投票率についてでございますが、選挙の
投票率は、議員がおっしゃいますように、年々低下しております。平成２９年の市議会議員選挙は５９.７９％、衆議院議員総選挙は５４.９４％、平成３０年の市長選挙は３９.４６％、平成３１年の県知事選挙は５４.８４％、県議会議員選挙は５４.７５％、そして、直近の令和元年の参議院議員通常選挙は５１.６２％となっており、全国的な傾向でもございますが、選挙のたびに
投票率は低下しているのが現状でございます。
○１６番（福谷直美君） かなり下がってきております。それで、今回、
新型コロナウイルスということもありますし、
新型コロナウイルスの対策もあると思います。まだまだ下がるのではないかというのが懸念をされます。私も、衆議院に関しましては、これがいつあるか、まだ決定はないんですが、衆議院の選挙のスタッフとしても私もまたお手伝いをするようにしておりますので、ここをやはり懸念されております。で、
新型コロナウイルスの対策はどのようにされて、するのか。
また、１８歳からの投票が可能になりました。この辺りの啓発といいますか、若い方にどうやって投票に行っていただくかというのをお伝えできるのか。選挙管理委員会としては、どういう考え方をされているのかなと思っております。まず、ここまで。
○監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長（山辺章子君） 続きましての御質問にお答えいたします。
コロナ禍での対策ということでございますが、選挙管理委員会におきましては、投票所において飛沫防止カーテンの設置、マスク、フェースシールドの使用、投票用紙の記入の際には使い捨ての鉛筆の使用、また消毒、換気の徹底、密を避ける対策としまして、記載台の間隔を空けるとか、入場者の間隔を保つとか、市民の皆様が安心して投票していただける環境を整えてまいります。また、安心して投票に来ていただくためのこれら感染防止対策の内容を市報、ホームページ等で十分に周知するとともに、市民の皆様が投票所での密を避け、分散して投票所へ出向いていただけるように、投票所の混雑状況、これは直近の選挙における期日前投票所や選挙当日の各投票所の混雑状況ではございますが、これらの情報提供を行っていく予定でございます。
続きまして、１８歳選挙権ということで、学生へのアピールということでございますが、平成２８年に執行されました参議院選挙から選挙権が１８歳以上に引き下げられたということにより、選挙を通じた政治参加がより身近なものとなった若年層に対する主権者教育の充実については一層、その必要性が増してきております。そのため、県と市選挙管理委員会では、将来有権者となる若年層に対して、選挙に関する知識、投票の意義を学び、政治への関心を高めてもらうため、主に高等学校で選挙出前講座を実施しております。選挙制度や意義に関する講座や模擬投票を実施し、その際には、実際の選挙で使用する投票箱、投票用紙、これは見本ですけども、実際の投票用紙と同じ素材のものでございます。
その他選挙機材を使用、展示し、直接触れていただいております。これらは選挙時啓発ではございませんが、実際に模擬投票を行うことによって、選挙や政治に関心を持ち、また、投票の経験をすることにより、投票の仕方が分かり、投票に行きやすくなるという意見もいただいております。また、若年層向けの啓発事業の一環として、明るい選挙推進協会主催の明るい選挙啓発ポスターコンクールへの参加を呼びかけ、作品を制作することで、政治、選挙に対する意識、関心の向上を図っております。
なお、来年度は市の選挙は２つございますが、市の選挙のポスターの作成を高校生にお願いできないかと考えておるところでございます。
また、選挙時には、市で開設しておりますツイッターやＬＩＮＥ等、ＳＮＳを利用した投票の呼びかけ等を行うことにより、より多くの若者の目に留まるように啓発を行う予定でございます。そのほか学生への啓発チラシの配布や、来年度、選挙の近い時期に成人式が予定されておりますので、その成人の皆様に投票を呼びかけるチラシ等の配布を考えておるところでございます。
○１６番（福谷直美君） 丁寧な説明ありがとうございます。平成２８年からの高校生のときの参議院、それでも５１％にとどまってしまった。初めてのときでも、この実績ですよね。もうほぼ半数の方しか投票に行っていただいてない。で、先ほど言いました
新型コロナウイルスのことがあって、なかなか投票所に出向くというのがまた一段と少なくなってないか。特に高齢者の皆さんは、そういう状況になるでないかなと思います。これまでにも、この落ちてくる中にも、そういう啓発はずっとしていただいたと思うんです。広報車を回してというようなこともありました。でも、ここまで落ちてきた。市長選挙に対しては、もう４０％を切ってしまったという状況ですんで、何かの対策ができないのかなと思います。
以前にもたしかこの議場だったと思いますが、議員から提案のあった移動投票所、移動投票所の設置をというような声が以前にあったと思います。私も、やはり中山間地の奥から出ていただくということはなかなか高齢者にしても大変ですし、上げる方策としては移動投票所みたいなことも視野に入れていただいてもいいのかなと思いますし、それから、一番今、投票に期待できるのは、期日前投票がかなり増えておりますよね。当日よりは期日前、自分の時間の空いたときに行けれるみたいなことです。で、期日前投票所ももっと近くの、もしこれからもされるんなら、投票所を増やしていただいて、地区での自治公の公民館でできたら一番行きやすいんだと思いますが、それではスタッフも大変でしょうから、できないとは思いますが、何かの形の方法が要るのではないかなと思いますが、その移動投票所も含めた考え方はないでしょうか。
○監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長（山辺章子君） 続けての御質問にお答えいたします。
移動投票所ということでございます。実は県内、北栄町だけが移動期日前投票所を設けておられます。これは、平成２７年の県知事、県議会議員選挙のときに投票所の見直しがなされ、投票所を減らしたために対策として実施されたということでございます。北栄町の場合は、１日３か所、３日間で９か所の自治公民館で約２時間程度期日前投票所を開設しておられます。そこでは、通常、投票所で行う選挙人名簿の照合をその都度役場と電話で確認をされてるということ。当然ながら、増設する場合と同数の投票管理者や投票立会人、さらには事務従事者を確保する必要があること等、業務の負担が増すということではございました。倉吉市も北栄町と同時期から投票所を削減しており、その際、従来、１か所であった期日前投票所を３か所に増設しております。議員がおっしゃいますように、年々期日前投票者数は増加しており、必要とする人員の確保や業務の負担が増大し、正直、期日前投票所の実施は現状で精いっぱいかと思っております。これにさらに移動期日前投票所の実施ということは、現段階では難しいと考えておるところでございます。
なお、投票所削減の際に、倉吉市では期日前投票所の増設以外に、先ほど言われました移動支援タクシーの運用を始めております。これは、投票所を削減した地域の人を対象に、投票所までの移動が困難な高齢者等への支援として、選挙の当日に投票所へ送迎する制度でございます。現在、高城地区３コース、北谷地区２コース、関金地区４コース、上神、寺谷１コースで、午前午後各１便運行しておりますが、事前予約が必要でして、事前予約と乗降場所や時間が決められております。そのためか、年々利用者が減少しているという状況でございますので、より利便性が向上するよう、事前予約と乗降場所、時間の指定をやめ、当日行きたい時間に自宅からタクシーが利用できるように検討しているところでございます。以上です。
○１６番（福谷直美君） なかなかタクシー利用も増えていないということです。なかなか特効薬はないと思いますが、その思いを選挙管理委員会のほう、いろんなところで啓発をしていただきたいと思います。なかなか
投票率が上がらない状況が続いておりますが、これはやはり市の活性化にも一つつながることではないかなと思いますんで、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
山辺局長、初めての答弁だということでしたが、上手にうまく、すばらしい答弁をいただきました。ありがとうございました。
○議長（伊藤正三君） 次に、１２番佐々木敬敏議員に質疑を許します。
○１２番（佐々木敬敏君） 私は、２款１項６目のふるさと納税についてお尋ねをいたします。
ここに書いてありますように、安定的な財源確保と地域産品も含め、倉吉市を広く全国に発信するため、総務省通知に沿った返礼品の充実と情報発信力の強化により、ふるさと納税を推進するということでございますが、非常にずっと注目をして何年か見てますけど、年々納税額も増えてきておりまして、まず１点は、返礼品の充実ということがございますけども、これはふだんから努力をしておられると思いますけども、来年度に向けてどのような充実を図っていかれようとしてるのか。まず、中身を教えてください。新しい返礼品があったのか、なかったのか、その辺りも含めてお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 佐々木議員に、ふるさと納税についての御質問に御答弁申し上げます。
ふるさと納税の返礼品の充実ということでございます。従来から、梨であったり、スイカであったり、メロンであったり、そうした農産物の人気が非常に高うございますが、そういったものに加えまして、例えば地元のクラフトビールというような新しい資源ができておりますし、ポップカルチャーといった名物も出ております。そういった新しいものも掘り起こしながら、返礼品の充実を図っていきたいということで、今、鋭意商品の厳選について取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） まだこれから決めるということですね。ほぼ決まってるんじゃないかなとは思ってますけども、新しい、さっき言われましたようなものも出ておりますんで、ぜひともしっかりとした品物を充実させて、アピールしていただきたいと思います。
それで、そのアピールの方法として、今年、広告料の新規ふるさと納税サイト、ウェブ広告、それから、手数料の出荷の一元管理ということがございます。この中身について教えてください。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 重ねての御質問にお答えいたします。
今回予算化をしておりますポータルサイトの拡充ということでございますが、現在のところ、本市におきましては、「ふるさとチョイス」と「ふるなび」という２つのポータルサイトを主に扱ってきておりますが、ここに限らず、より多くの方々の目に情報を届けるようにということで、ポータルサイトの充実を図ってまいりたいということで、利用実績が高く、なおかつ顧客満足度の高いＡＮＡや楽天など、新しいポータルサイトを加えていきたいということで、多くの方に倉吉のことを目に触れていただく機会をつくってまいりたいと考えております。
それから、発送業務の一元化でございますけども、これまで発送業務につきましては、各返礼品の取扱社のほうにお世話になっていた部分が大半でございますけれども、ある程度まとめて市が一括発注することで、郵送料といいますか、宅配料が安くできるところが出てまいりますので、そういったものはなるべく一元管理をする中で、今のふるさと納税の返礼品に係る経費について厳格なルールがございますので、なるべく経費は削減していきたいということで、一元化を一部図っていきたいというものでございます。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 最後にしたいと思いますけども、窓口を増やすのは非常にいいことだと思いますし、それから、出荷の一元化ということで、おっしゃるとおりで、運送業界も値段が非常に高騰しておりまして、今までのような感覚ではここ二、三年発送できんのは知ってますけども、一元化して送るって今言われました。具体的にはどういうふうなことを考えておられますか。分かったら、教えてください。で、終わります。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 出荷の一元化でございますけども、これは「ふるさとチョイス」を活用して、「ふるさとチョイス」を通して申込みがあった分について、「ふるさとチョイス」を通して発送業者のほうに直接リクエスト、オーダーが流れていって、そこから個々具体的な発送に関する、送信上ですね、そういったものも打っていただけるようなことになっておりますし、まとめて発注するということで、１個当たりの発送単価も安くなるというようなシステムを一部取り入れていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（伊藤正三君） 次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。
○１３番（山口博敬君） １１番議員、藤井議員も質問をされましたが、総合交通対策、その中で質問項目に上げとった２,０００万円、２,０００万円については、藤井議員の方でありましたので、それはよろしいです。
それで、倉吉市の実態が、非常に高齢化も進んできました。超々高齢社会と、それから少子化が相まって、人口もどんどんどんどん減って、平均では年間４００人以上も減るような時代に入ってきております。そういう中での公共交通、その中でも特に額の多いバスの運行に対する補助金、これは先ほどもありましたように、１億５,６００万円、ほとんどを占めております。ちょうど西郷地区は上井、倉吉駅からずっと倉吉の町なか、それから、全ての地区を大体通るわけです、道をね。我々もよく見ます、あそこを散歩したり、いろいろ車に乗ったりして。日中に通るわけです、我々は。ほとんど日中に通る。その乗車率、乗車数が何か最近１年、２年少なくなってきたようにバスを見ております。乗車の数、率が非常に減少してきてると。こういう実態があるように感じております。
そういう意見も特に山根、伊木、八屋の方からはちょいちょい聞きます。常に見直しをかけたり、検証したりしておられるとは思いますけども、こういう実態になってまいりましたので、特にその辺りは注意深く検証してもらったり、改善に向けて取り組んでいただきたいと思うわけです。市で現状の内容、実態を含めて、現在どう検討なり、検証なりしておられるのか。その辺りをまず伺ってみたいと思うし、それから、現状を打開するために、どういうようなことを、改善といいますか、変えていこうと、利用者の増を含めて、その辺のことを確認しときたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
路線バスの利用実態調査でございます。輸送人数につきましては、例年、４月から３月までの期間の算出値を使わせていただいておるということでございます。平成２６年度以降、年間１００万人を下回り、徐々に減少していったということでございますけども、令和元年度においては少し持ち直しておりました。それは、網の形成計画の路線編成や利用促進の実施による成果が現れたものではないかと分析はしております。ただ、令和２年度につきましては、利用者が減少しているということが、まだ３月まで行ってませんけども、推測されるということでございます。
ちなみに、輸送人数でございますけれども、令和元年度につきまして、その前年の１０月から９月までの実績でいきますと、平成３０年度が８３万４,０００人だったものが令和元年度には８５万３,０００人余ということで増えております。ただ、令和２年度については７５万８,０００人余ということで、減少してきておるというところでございます。こちらにつきましては、やはりコロナ禍の影響が大きいということで、対前年約８９％ということとなっております。
それから、改善策でございますけれども、正確な実態調査を行って、見直すべきところは見直したいと思っております。平成３０年３月に策定されました鳥取県中部地域公共交通網形成計画、それから、令和元年８月に認定されました鳥取県中部地域公共交通再編実施計画に沿って中部地域全体で検討して、効率的な運行に向けた路線編成に取り組んでいるというところでございます。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） 部長からいろいろお伺いしました。今あったように、特に令和２年度、今年度の場合は、
新型コロナウイルスも減少の大きな一つではないかな。それは私もそう思いますけども、やっぱり総体的には、バスの利用については、これからは減少していくと思います。こういう実態の中で、改善として、乗っていただく方を増やすという対策も必要でしょう。それはいろいろ情報媒体を使って徹底するのは大事ですし、それから、当該会社、会社もやっぱり一生懸命やって、増やさないけんと思います。市が、県がでなしに、自分自身もやっぱり努力していただくと。相まってプラスにしていくと、こういうところが非常に大事になってくると思いますので、その点は、そういう検討会といいますか、協議会の中にも事業者もおられるでしょうし、いろんな意見交換をしていただいて、この公共交通が持続的にというか、継続的に市民の足として、将来ともにできるような体制を、特にこういうコロナ禍でございますけども、コロナ禍を契機に、将来に向けて徹底していただきたいということをお願いしときたいと思いますので、よろしくお願いします。部長、よろしく。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） このバスの補助金でございます。バス事業の継続が目的なのか、それとも、住民の生活における移動手段の確保が目的なのかという点で考えるべきであろうと思います。そういった観点から考えますと、漫然とバスを運行することには問題があるとは認識しております。地域のニーズに合っていないのであれば、バス事業者さんにも新たなサービスの提供を考えていただくことが必要であろうと考えております。路線バスの定時、あるいは定路線で大量輸送という特徴を生かしまして、一定程度利用がある時間帯で運行することが望ましいと考えております。通学、通勤、買物、通院等の日常生活を支える公共交通として定時、定路線の運行を行う路線バスの確保は必要であります。ただし、昼間の利用の少ない時間帯の運行については、見直しが必要であろうと。今後も市民の皆様に利用していただけるよう、利便性に配慮しながらも、採算性、それから、効率性を考えた路線としていくために、地域住民の方、それから、バス事業者さんとともに継続した協議を行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤正三君） では、ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
次に、１５番
福井康夫議員に質疑を許します。
○１５番（福井康夫君） 令和３年度倉吉市一般会計予算、第２款の総務費でございます。２点質問通告をしましたが、まず初めに、第１項の第７目スポーツ活動の振興費でございます。
事業シート１５ページでございますが、６４６万５,０００円計上してあります。内容としましては、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの受入れと、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西自転車競技開催のための準備となっております。実行委員会と実施委員会、これらに対しての負担金でございますが、大会は延期となったということでございます。今年度のこの延期後の予算に対する事業の概要、これからどのように考えておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。この大会実施競技も３５競技、５０種目となっております。延期に伴う参加者対応とかボランティア対応、いろいろ、変更なしというようなこともお示ししてあるようでございますけれども、４年に一度の開催で非常に楽しみだったところもございましょう。これが来年に延期ということでございますので、ちょっと事業の変更等含めて何かございましたら、お聞かせいただきたい。倉吉市はとりわけこの競技のうちでは自転車が対象となっておりますので、よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） ワールドマスターズゲームズ２０２１関西についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、この大会につきましては、１年延期をするということで方針が決定をされたところでございます。本市におきましては、２０２２年５月１８日から２１日までの間にトラックにおける自転車競技を４日間にわたり、そして、５月２２日にはロードレースを実施することといたしております。１年の延期ということになっております。そういった中で、参加を既に受付いたしております。現在のところ、トラックにおいて２７２人、ロードにおいて５８８人の受付してるわけでございますけども、延期に伴いまして、競技団体のほうで意向を確認しているという状況でございます。延期をされても参加されますかというような形での意向確認をしているということを伺っております。それから、ボランティアでございますけども、ボランティアについては、残念ながら、ちょっと応募が低調でございまして、引き続き募集については努めてまいりたいと考えてるところでございます。
○１５番（福井康夫君） この大会自体は、開催が来年の５月１８日から２１日に延期になったと。これは、トラック競技ですね。ロードレースは５月２２日ということでお聞きしました。大会全体は来年５月１３日から２９日までの間で開かれる予定になっておるわけですけども、倉吉市における自転車競技、ロードが５８８人、トラックが２７２人エントリーしとられるということですね。分かりました。１年延期ということで、いろいろ余裕もできた面もあるかもしれませんが、それに伴って延期等で非常に内容が変わっていくこともあろうかと思います。その都度、的確な対応を求めておきたいなと思います。
特にこの自転車のロードの場合、一般質問でも私言いましたけども、危険の回避を含めたロードの維持管理という面で、とりわけ広域農道等が対象という場合にあって、樹木等、そうした管理、伐採の管理ですね、そうした点で余裕ができたわけでございますので、その辺りもしっかりとやっていただきたいと思います。何かあれば、お聞きしたいと思います。
それから、次に同じく第２款のうち、第１項第７目の東京２０２０の聖火リレーでございます。シートで次のページの１６ページ、９０万８,０００円ということでございます。これは、内容が倉吉市の聖火リレーの実施ということで、これも今年の５月、お聞きしておりますのは２１日の開催ということでございます。今後、聖火リレーの機運の醸成を図るとされておりますけれども、いつ頃どのような取組をされるのか。市民に対しての情報の提供など、これらがまだ分かりません。お尋ねをしたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 福井議員に御答弁いたします。
まず、自転車ロードレースの沿線上の樹木の適正管理等につきましては、道路管理者と協議をしてまいっておりますので、引き続きそういったことを続けてまいりたいと考えております。
それから、聖火リレーについての御質問がございました。
この件につきましては、各都道府県に実行委員会が設置をされまして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協力をし、準備を進めているところでございますが、実は昨日でございます。鳥取県議会におきまして、鳥取県知事から、コロナ禍のあるべき聖火リレーの姿について言及し、感染症対策、あるいは財政と両立できる方法への見直しを進めていくという考え方が示されたところでございます。県におかれては、見直し案について組織委員会と協議をされているところでございますが、近日中に各市町村に説明に来られるということで伺っております。本市といたしましては、その内容をお聞きして、我が市の対応について、また考えていきたいと考えております。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 分かりました。まず初めのワールドマスターズのほうにつきましては、結構でございます。
それから、聖火リレーでございます。昨日、何か県のほうでのやり取り、その中では、規模の縮小、見直しが図られるかもしれないという答弁があったということですね。これからオリンピック自体の開催がどうなるのかということと、事前のこの聖火リレーというものについての取組が、今答弁いただいたように、一部変更も視野に入れざるを得ないかもしれないということのようでございます。詳細について、もし、何ていいましょうか、変わっていくということになれば、その都度、市民等にも的確に情報提供をしていただきながら取り組んでいっていただきたいと思いますが、もう一つは、聖火リレーのトーチというのについてもちょっと関心がございまして、トーチ、これらは走者に大体７万円、原価７万円程度で販売されると。購入希望者が少ないときは、出費増のために自治体に購入を働きかけるというようなことも言われております。以前の東京オリンピックが開催されたときのトーチ、これらもヤフーオークションなどでも出とるようでございますけれども、例えば２６万４,０００円とか、あるいは三十五、六万円というようなことでプレミアもついてるような実態もあるようです。今回の聖火リレーに係るトーチについて、そうした走者への提供というのがあるんですけども、有料だということもあります。それから、聞きますと、自治体、ここにも提供されて、事前に展示をされるような計画があるようにお聞きするわけでございますけども、それらの取組がどのようになってるのか、お尋ねをしたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 聖火リレーにつきまして、変更があった場合には、また市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
それから、聖火リレーのトーチの件でございますが、議員御指摘のとおり、ランナーにおかれましては、７万１,９４０円での購入が可能と伺っております。ただし、転売をすることは禁止ということになっているようでございます。
また、使用済みの聖火リレートーチ、あるいは予備として製造されたトーチについては、自治体向けに販売をされるということも伺っておりますので、またお問合せがあったら、考えてみたいと考えております。
それから、聖火リレーのトーチについては、今回、自治体が購入するものとは別に、３月に未来中心でトーチを飾るようなことで機運醸成を図っていくということにいたしております。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） トーチの展示ということを考えられる、３月ですね。未来中心でということのようですが、具体的に日程がもう決まってるでしょう、今月ということになれば。もう少し詳しくお聞かせいただけんでしょうか。
それから、聖火リレーについて、倉吉がいわゆる引継ぎをされて、それから、セレモニーをされますわね、５月２１日。その辺りのもう少し詳しい内容が分かれば、教えていただけんでしょうか。よろしく。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 御答弁申し上げます。
まず最初に、聖火リレーで使用されるトーチの巡回展示でございますが、県下１９の市町村で行われる予定になっておりまして、本市におきましては、３月１３日土曜日から１８日木曜日までの間、ただし、１５日の月曜日は除いたところでございますけども、倉吉未来中心のアトリウムで展示されるということになっております。
それから、現段階での聖火リレーの概要ということで御答弁をさせていただきたいと思います。
現段階では、３月２５日に福島を出発をし、鳥取県においては５月２１日金曜日、２２日土曜日の２日間に県下１９の市町村を通過する聖火リレーということで計画をされております。１日目は境港市から出発をして県西部をリレーした後、倉吉市でセレブレーション、到着イベントが実施され、２日目には琴浦町を出発し、県中部、東部をリレーした後、鳥取市でセレブレーションが実施されるという予定になっております。本市における具体的なものは、５月２１日金曜日、出発が倉吉市山根を１９時に出発して、市営ラグビー場に１９時３５分に到着をするというようなことを現在は計画しております。以上でございます。
○議長（伊藤正三君） 次に、５番大月悦子議員に質疑を許します。
○５番（大月悦子君） それでは、質問いたします。
２款では２つ予定をしていますので、まず、款の２の総合交通対策、共助交通等の導入の検討と運行支援２２５万円についてお聞きします。この件に関しましては、前の議員さんがたくさん質問して、お答えいただいていますので、少しそれ以外のことについて触れたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
運行に関わる検討の支援は３地区で５０万円で、今お話を聞きましたら、上小鴨と関金と西郷が上がっているようにお聞きしましたけど、その追加はあるのかどうかということの確認と、それから、運行を実際に行っているのは小鴨と、それから上北条と、それから関金と上小鴨という、何か聞いたような気がしましたけど、これも実際に運行されてるかどうか、ちょっとその辺を、私が聞き漏らしているかもしれませんので、もう一度確認をしたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 大月議員の御質問にお答えいたします。
まず、導入の検討支援補助金でございます。３地区を予算計上させていただいております。令和２年度に新たな交通を考える会を開催されました関金、上小鴨、それと興味を持っておられる西郷ということで、３地区を予算計上させていただいておるということでございます。
それから、そのほかにもということがありますと、その場合には予算が不足するという可能性もございますので、その際には議会にも相談させていただきたいと考えております。
それから、運行支援補助金、運行の支援でございます。こちらも３地区とさせていただいておりますけれども、現在、事業を実施されておる上北条、それから小鴨、それと先ほど導入のほうで考えておられる関金、上小鴨、西郷、この辺りで１地区でもということで、３地区とさせていただいておるところでございます。以上です。
○５番（大月悦子君） それでは、検討から実行に入るというのは、両方の補助金を受けられると捉えてもよろしいということでしょうか。その件と、それからもう一つは、最初に今、３地区、手が挙がってるとお聞きしたんですけど、追加は補正予算でもということが上がっていますので、では、これは金額は同じ５０万円の予算で、それに追加があればということでよろしいでしょうか。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 通常ですと、導入のほうの支援の補助を受けられて、アンケートであるとか広報の活動をされると。それでまとまれば運行支援ということで、リース代であるとか保険代であるとか燃料費ということでいかれるのが通常ではないかなと考えております。
どちらに、導入にしても、それから運行支援にいたしましても３地区を予定しておりますけれども、もし予算が足りないと、ほかに地区が出てきてということでしたら、また議会に相談させていただきたいと思います。
ですから、導入、それから運行という具合に両方使っていただくことは可能ということでございます。
○５番（大月悦子君） それから、実際の運行は、単年度だけなのか。継続して支援ができるというような計画はおありでしょうか。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 今のところ年限についてはまだ決めてはおりませんけれども、永久にというようなことはなかなか厳しいのかなと。やはり計画の段階でそれなりに自立的に運行、事業が運営できるという体制をお願いしているというところでございます。持続的な共助による移動手段の確保ができるよう、地域の中で話し合って、言わば継続的な見直しを行っていただきたいと考えております。
○５番（大月悦子君） ４月からコミュニティーセンター化することによって、まず、この共助交通がみんなで話し合っていい方向に向かえばいいかなと思っていますので、ぜひ地域の課題が解決できるように取り組んでいただきたいなと思っています。
次の質問に入ります。
次は、同じく款の２ですが、行政情報システム管理で、議事録の作成システムのことについてお伺いします。
今、職員の方の仕事の、本当に議事録の作成にはとても多くの時間を費やしておられて、そのためにＡＩを使って議事録作成システムをされるということは、とても業務改革については大事なことだなとは思いますが、大体どのくらいの効果というか、期待される効果はどのように考えておられるでしょうか。お聞かせください。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 議事録作成システムについて御答弁申し上げます。
まず、このシステム導入に当たりまして、各課に対しまして、どれくらいこの議事録作成に時間を要しているかということを調査いたしております。令和元年度の１年間で会議録の作成に費やした時間などを調査した結果、会議時間の合計が各課からの合計で５８５時間で、会議録の作成時間は約２,０００時間という結果でございました。こういったことから、今回、システムを導入するわけですけども、このシステムというのは、文字起こしをしてくれるということがございます。文字起こしをするということで、大体のアウトラインは出来上がってまいりますので、あとはそれに対して誤字がないか、同音異義語がないかどうか、そういったことのチェックをするということが次の作業になってくるわけですけども、でもあらかじめ文字起こしがされているということで、相当な負担軽減になるのではないかと考えております。作業時間においては半分ぐらいの時間で納まるんではないかなと期待をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（伊藤正三君） 大月議員、５回目です。
○５番（大月悦子君） はい、最後になりますので、まとめてさせていただきたいと思います。
本当にたくさんの業務時間が使われてたというのは分かりますので、今度はこの空いた時間を市民の皆さんとのフェース・ツー・フェースというか、そういうことに集中ができるようにしていただけたらありがたいなと思います。
それと、これは全庁を対象にした事業なのかということと、ちょっと聞き取りのときに話してたんですけど、ペーパーレス化もかなり有効になるかなとは思うんですけど、ちょっとその辺にお考えがあれば教えてほしいなと思います。２点だけ、よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 重ねての御質問にお答えいたします。
今回、このシステムを導入することで職員の時間的な余裕ができた分については、確かに市民の皆さんとのフェース・ツー・フェースのいろんなやり取りに向けられる時間が増えてくるということは期待をされます。
あわせまして、これまでいろんな会議録について、会議の参加者に対して会議の結果などを通知をしてたわけですけども、こういったものについても時間が早く、情報をお返しできるというようなことも考えられると思います。
それから、このシステムについては、全庁的に職員全員が使えるような形で整備をしていきたいと考えております。
それから、ペーパーレス化については、ちょっと私のほうで答弁書、準備をようしておりませんもので、申し訳ございませんです。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤正三君） 次に、１４番
坂井徹議員に質疑を許します。
○１４番（坂井 徹君） 私は、２款総務費の総務管理費４２７万１,０００円、これは大山池のふれあい広場、木の実の里、それから大山池周辺の遊歩道ほかについての管理運営に関する予算ですけれども、まず、このうちに浄化槽の維持管理費と常用の草刈り機を除いたら、約２９０万円ほどは人件費と見込まれると思うんですけれども、これは何人体制でどんな委託方法でやっていらっしゃいますか。お尋ねします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） こちらにつきましては直接雇用、
会計年度任用職員ということで雇用させていただいておるということで、直営でその施設等の維持管理をさせていただいておるというところでございます。人数といたしましては、３名ということでございます。
○１４番（坂井 徹君） 田中部長、あなたは木の実の里に何回ぐらい行かれましたか。行かれたことがございますか。
お住まいが鋤ですよね。だから、木の実の里、もし行かれてないとしたら、もっと好きになってもらって、やっぱりあのすばらしい環境。私、年２０回ぐらい行くんですけどね、とにかくすばらしいと思います、環境が。それで、特に春先の新緑、それから秋の紅葉、これはすばらしいですわ。
それで、何よりもいいのは、さっき３名で維持管理に携わってるとおっしゃいましたけれども、芝の管理が完璧。相当広い面積ですけどね。それから、周遊道路に枝が１本も落ちてない、飛んできたような枝がね。それから、トイレが２か所ありますけど、何しろ完璧に掃除してある。きれいなもんですわ。それから、よく立ち木でも剪定したりして、きちっと手入れされているなということで、これは３名の人をぜひとも褒めてあげていただきたいと思いますけどね。
それで、例えばそこにはいろんな木の実のなる木がありますね。私が今覚えてるだけでも、例えばドングリ、栗、ブルーベリー、ギンナン、それからアケビの木、あとはサルトリイバラだとかワラビ、ヤブイチゴ、ヤマブキイチゴ、それくらいはすぐ思い出せますけど、ほかに何があるかなと。それから感心するのは、子どもたちが行って一番欲しがるクワガタとかカブトムシがたかってる木があります。
それで、言いたいのは、これほどすばらしい環境の中ですけれども、私が行ったときに向山保育園さんが２０人ぐらいかな、園児が、バスで連れてきておられました。ほいで、物すごい大騒ぎしてね、どこで寝転んでも走り回っても安心な、すごい造りになってましてね、すごく喜んでおられたけど。
取りあえず行ったことはおありですか。それから、どんな木があそこ、さっき言った木の実、どんな木が生えてますか。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 議員御指摘のとおり、私、灘手でございまして、方向は少し違いますけれども、通算すれば、多分五、六回ぐらいは行っておると思います。
施設の管理につきまして、お褒めいただきまして、ありがとうございます。これからも十分に管理していきたいという具合には思っております。
ここの木の実の里でございますけれども、大山池の上流に約５ヘクタールで里山を整備したものということで、実を取って食べることのできる木、それから昆虫が集まる木、香りのする木などが植栽されておるというところであります。そのほか芝生もありまして、五感で自然と触れ合えることができる施設となっておるということです。
木の内訳でございますけども、およその数でございますけれども、まず、先ほど申しました実を取って食べられる木というのが、栗が３０本、ブルーベリー１５本、ゴブイチゴ１２本、ミカン３本、ユズ４本、柿５本、その他にもビワ、梅、スモモ、プラム、ナツメ、ザクロなど、約５０本ございます。それから、カブトムシやクワガタの集まる木ということで、クヌギ、ミズナラなど、約３０本ございます。その他、ソメイヨシノ、イチョウ、紅葉、椿、桑、ナナカマドなど、約６０本がございます。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 私の想像してたより本当にたくさんの木があって、五、六回、自分も行かれたということで、安心しましたけれども。逆に言えば、さっき管理が本当にすばらしいと言ったんですけれども、管理が行き届いて、ごみがない、散らかってないということは、やはり逆に言えば、あれだけのいい施設なのに人が少ないと、行って汚すほど行ってないということだと思うんですね。だから、もっともっとこれは有効活用を。それで、保育園と幼稚園合わせると、私立と市営で２０以上の施設がありますよね。こういう人たちに呼びかけて情報を与えて、遠足の場所には最高だと思うんでね。それで、収穫できる頃に、収穫祭的なイベントでも紹介しながらやったりしたら、随分喜ぶ人がおるんじゃないかなと思うんで、その辺も検討してみてください。よろしく。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 現在、ＰＲの仕方ですけども、倉吉観光マイス協会の観光情報の中で紹介いただいておるということでございます。施設の利用は自由でございますので、そういうこともあって、あまり積極的にＰＲをしてないというのが実情でございます。
近年、野外でのオリエンテーションやキャンプがはやっておるということです。面しております大山池の野営場もキャンパー等に利用をいただいておるということでございますので、こういった状況を踏まえて、大山池ふれあい広場のＰＲ方法についても検討して取り組んでいきたいと。今、御提案の保育園等に対しての収穫の時期に御案内ということについても十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１４番（坂井 徹君） あとキャンプ場ですね、あそこには、私が行ってた頃は大きい金網の、ごみ箱が置いてあったんですけど、今はあれは撤去してあるんですかね。ごみ箱は置かないほうがいいと思います。もし今、置いてあるんだったら。
それから、とにかく３人の人に、よくやってくださってるなということで褒めてあげてください。褒めるということは、それだけ人をもっと呼び込む方法を具体的に展開していってほしいと申し上げて、終わります。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） すみません、ごみ箱は、まだ撤去をしてないということです。え、撤去。ああ、すみません、撤去してあるということでございます。失礼いたしました。訂正いたします。
管理につきまして度々お褒めいただきまして、ありがとうございます。励みに、これからも十分に管理していきたいという具合に思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤正三君） 次に、９番竺原晶子議員に質疑を許します。
○９番（竺原晶子君） 議案１０号の２款１項３目広報広聴について。資料のほうでは９ページです。シートのほうでしたら１１ページになります。
この事業は、市のホームページに音声読み上げ機能及び背景色変更機能を追加することで、視覚障がい者などがホームページを閲覧する環境を整えるものですということですね。５１万６,０００円ということでついてます。
障がいを持つ方たちがアクセスしやすいようにということで、こういうところに目をつけていただいたことは、とてもありがたいなとは思っておりますが、実はウェブアクセシビリティ基盤委員会というものがサイトにも、ホームページもありまして、そこのＱ＆Ａというところに、質問、Ｑですね、ウェブサイトのリニューアルの仕様に音声読み上げ機能の提供などが記載されていることがありますが、そのようなツールの設置は必要なのでしょうかという質問です。それに対しての答えが、音声読み上げなどの機能を必要とするユーザーの多くは既にスクリーン・リーダーを持っているはずであり、ウェブサイト側でツールを提供することは必須ではありません。振り仮名を提供するようなサービス、ツールもありますが、付加的な機能を提供するものであり、コンテンツそのもののアクセシビリティ確保ありきだと考えますということで、私もスマートフォンに標準装備されている音声読み上げシステムを利用して確認してみました。本市のホームページ、斜線のところは読んでもらえません。画像であったりとか、メニューの中ですね、読んでもらえないんですね。読んでもらえないということは、情報がないと思われるということです。
倉吉市のホームページの中の画像を貼ったときに、画像だけ貼るだったら、テキストを読まないわけですね、文字が入ってないわけですから。画像を張ったときに代替テキストといって、この画像はどういう画像ですよとか、この画像につけてあるリンクはどこに飛びますよとかいう説明書きを入れてないということが多々見受けられました。読むと、画像のサイズ、何百何だとか、何千幾らとか、千幾らとかとファイル名を読み上げるか、そういう形ですね。
ウェブアクセシビリティについての、改めて研修をしていただいて、本市のホームページをＪＩＳ規格、日本工業規格の高齢者・障害者等配慮設計指針というのがあります。情報通信における機器、ソフトウエア及びサービスということで、第３部のウェブコンテンツというところなんですが、このレベルＡＡというものに準拠することを目指してホームページ、文字からちゃんとしないと、読み上げ機能をつけても機能しないということになりますので、改めて検討を、この予算執行についても検討はちょっとしていただきたいなと思っています。
今、必要とするのは、音声読み上げシステムを導入することよりも先に、コンテンツのアクセシビリティを確保することということなんですね。それと、ランニングコスト、これ導入すると毎年３０万円かかるということなんですけども、これを今、聴覚障がい者中部支援センターの方もパソコンにスクリーンリーダーを入れていらっしゃって、全盲の方とか、パソコンの中にそういうシステムを入れるんです、ソフトを入れるんですけど、２万円ぐらいするんです。もっと高いものもありますけど、２万円、４万円とかするんですね。そういうものの補助とかに充てていただくほうが有効なのではないかな。利用する人は倉吉市のホームページだけを見るわけではないんですよね。いろんなところから情報を集めるので、このお金の使い方を検討いただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 竺原議員の御質問にお答えいたします。
市のホームページでございますけれども、もう既に文字拡張機能は有しておるというところでございますけれども、視覚障がい者の方の意見を伺いながら、音声読み上げ機能と背景の色の変更機能を追加するということで予算計上をさせていただいておるということでございます。
議員御指摘のように、市のホームページ上で画像で表示している部分について、システムでは読み上げない箇所が幾つかあるということは御指摘のとおりでございます。言われましたように、画像にテキスト文がついていないということが原因でございます。この音声読み上げ機能を運用するに当たっては、適正に、読み上げない箇所等を適宜修正しながら運用していくというつもりでございます。
市報３月号でもロービジョンの方の特集をさせていただきました。障がいの程度、ロービジョンと言われても見え方も様々であるということでございますので、文字拡張機能をはじめ読み上げ機能や、背景の色を変える機能等は、これをすることによって一人でも多くの方に市の情報を伝えていきたいという具合に考えております。
ロービジョン当事者の方からの御意見、読み上げ機能の利用者の方からの御意見ですけれども、文字拡張、背景色変更、読み上げ機能は必要な機能であるであるとか、障害手帳１・２級の人は読み上げシステムの購入に補助金が出るが、それ以外の視覚障がい者はソフトは高額で買えない人が多く、ホームページにあらかじめ機能があるとありがたいであるとか、視覚障がい者だけでなく高齢者からのニーズもある。それから、ロービジョンといっても見え方は様々であるため、利用者にとって便利な機能を備えていただくとありがたいということでございますので、全て対応するというわけではございませんけれども、少しでも不便な方について便利になるようにということで、導入を検討させていただいておるということでございます。
御指摘のように、完璧ではございませんので、その都度、見直しながら、意見をお聞きしながら改修していきたいという具合に思っておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
○９番（竺原晶子君） 障がいにもいろんな種類がありますよね。全盲、色弱、聴覚障がい、運動障がい、学習障がい、言語障がい。キーボードだけでも操作ができるということが基本、まずそこをきちんとしておくということが大事です。誰にとっても不便なく使うことができることが大切ということも言われてます。
実は私たちもパソコンがある一定年代になると苦手だったり、拒否感があったりとかということもあったりして、障がいの方たちも若い人たち、３０代ぐらい、３０代前半ぐらいの方たちは、もうスマホやタブレットですいすいいろんな情報を活用してらっしゃるんですけども、３０代ぐらいから上の方になると、まず、機器に慣れるところから始めていかなきゃいけないとか、便利だと言われてるけども、本当にそれを使って便利だと感じていらっしゃるのかどうかとか、しっかり、私たちが思ってる、便利だと思ってることと、先方が便利だと思ってることとか違うとも思うので、改めてよく聞いていただいて、いろんな年代の方、いろんな障がい、体の状態の方とかもよく聞いて対応してあげてほしいなと思います。
一気に変えることは難しいと思うので、主要なページやアクセスの多いページから、職員さんに、各部署全部ですから、チェックしていただいて、利用できるページにしていただきたいなと思います。
２つ目ですが、ホームページ作成ということで、２款１項８目の男女共同参画の推進、１７ページのところに、日本女性会議特設サイトを作成するということがありました。新規委託先は、その作成の委託先はもう決まっていらっしゃるんでしょうか。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） まず、ホームページでございます。改修するからには、使っていただきやすいものを目指していきますので、様々な御意見を聞きながら改修していきたいという具合に思います。
どうしましょうか。（発言する者あり）
それから、女性会議のほうにつきましては、３款のほうで答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○９番（竺原晶子君） ああ、３款、ああ、すみません。３款でしたか。私が書き間違えてたんですね。失礼しました。
じゃあすみません、じゃあ、２款１項１目の行政情報システム管理のことなんですけども、先ほど大月さんからも聞かれましたけども、全庁的に職員が使うということなんですけども、市主催の会議についての議事録を作成するということですよね。
それで、毎年１０１万円がずっとランニングコスト的に発生するということの理解でよろしいかということと、今は実はアプリでも音声を文字起こしするようなアプリもあったりするんですが、集音能力が、やっぱり滑舌がしっかり入らないと文字もはっきり起きないというところがあるので、集音能力のいいものを、また機械を入れていくというようなことも必要になってくるかなとも思うんですが、データ量はどのくらいのものを、この１０１万円というのは可能なのかなということとか、処理時間はどのくらいで処理してもらえるものなのかな。あの会議だったらいつ頃にはできるとか、そういうようなこともちょっと教えていただけたらと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 議事録作成システムについてお答えを申し上げます。
まず、活用の範囲でございますけども、基本的には市のほうが主催いたします各種会議ということが基本でございますが、例えば市のほうが事務局を持っております、例えば実行委員会等を持ってる場合がございますので、そういったものについても活用が可能だろうと考えております。
それから、料金的には、毎月８万円の定額ということで使い放題ということになっております。毎月８万円の定額でございます。
それから、データ量でございますけど、ちょっとデータ量については資料を持ち合わせてございませんので、また後ほどお答えいたします。
それから、処理時間でございますけども、資料を見ますと、おおむね１時間の会議を変換するのに１０分で文字変換をするということでございます。
それから、変換の精度、録音条件についての御質問でございますが、マイクを使いながらＩＣレコーダーで直接録音する場合にはやっぱり精度が高くて、９０％程度の高い精度になると。卓上にＩＣレコーダーを置いただけで大体５０％の精度ということで伺っております。以上でございます。
○９番（竺原晶子君） ありがとうございます。何かすごくいいものが入ったなと感じておりますので、有効に使っていただいてと思います。
議会では使えないんですよね。議会とか、どうなんでしょうか。
○議長（伊藤正三君） いいですか、もう最後ですよ。
○９番（竺原晶子君） ああ、最後ですか。
○議長（伊藤正三君） 次がね。
○９番（竺原晶子君） ああ、次がね。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 重ねての御質問にお答えいたします。
このシステムについては、各職員が使えるようにいたしますので、議会事務局の職員も使えますが、ただし、市議会の会議録であったり常任委員会の会議録は、それぞれ作成方法については議会のほうで決定をされておりますので、議会のほうで具体的には御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤正三君） 竺原議員、５回目です。
○９番（竺原晶子君） はい、ありがとうございます。
総合交通対策のことについても伺うようにしておったのですが、先に議員さんたちが伺っていただいたことで大体了解しましたので、これは伺わないことにします。
以上です。ありがとうございました。
○議長（伊藤正三君） 次に、１７番
丸田克孝議員に質疑を許します。
○１７番（丸田克孝君） 議案第１０号の２款について、２点ほど通告しております。
まず最初に、通し番号１２ページの企画政策推進のところで、旧山守小学校活用事業に係る意見交換会９万円ということで出しております。先ほどの答弁である程度は理解できたんですけど、この交換会がね、９万円という予算ですけども、いわゆるサウンディング調査をされてからの招集になるんだろうと思うんですが、少しでも興味のある方だけじゃなくて、実際にこのメンバーの中に例えば関金地区の住民の方みたいな、どうやったら関金の地区のにぎわいを創出するとかというような、実現性がなくてもある程度の興味があるなり希望なりが入ることもあり得るのかなと私は思うんですよね。
それとか、あと、いつ頃をめどにそういう会議を持たれて、その公募状況ですけども、公募はいつ頃から公募を始められるのか。過去数年間、全くゼロの状態で現状来てるんで、できるだけ手を挙げやすい条件で管理者を決めていただきたいなと思うんですが、その辺についてお尋ねします。
それと、次に、青少年の森ですね。この件で食糧費が１万２,０００円、ボランティア団体のお茶代と、あと草刈の業務委託ということで２７万５,０００円というものが計上してありますが、１億円で買ったとしても、本当に数年、塩漬けの状態で放置してある状況なんですが、現在が１万２,０００円の食糧費と２７万５,０００円の委託費は、どういった使い方をされているのか。それで今現在、いわゆる青少年の森の状況ですね。これだけの経費を使いながら年間どれくらい、何回の草刈りをやられたりするというような状況についてお尋ねを、まずしときます。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
まず、旧山守小学校のサウンディング調査でございます。現地見学会を２月２４日にさせていただきまして、サウンディングの申込受付を２月２４日から３月３日までということで、実施が３月１８日から３月１９日、２日間でございます。実施結果の概要の公表は３月２９日以降ということでございます。
そういたしまして、このサウンディングの実施を基に、市としてどういう整備をしていくのがいいのかというようなこと、あるいは実際に応募をかけて応募者があるのかどうかというようなことをするということでございます。
実際、複数の応募者があった場合には、それぞれの方の調整であるとか、あるいは地元の方との意見交換ということで、それに対しての報償費ということで９万円を組ませていただいておるというところでございます。
それから、青少年の森でございます。青少年の森につきましては、一般質問でも御答弁申し上げておるのですけれども、平成２年に策定しました構想、こちらが頓挫したということで、平成２０年以降には協働による里山整備という位置づけで、市民が憩い集う広場として取組をしているというところでございます。
この管理でございますけれども、年２回、令和２年度については業者委託によるということでやっております。さらにボランティア等の方、地域住民の方等にも参加をいただいて一緒にやっておるというところでございます。以上です。
○１７番（丸田克孝君） 結局ね、サウンディング調査後の意見交換会という、やっぱり３月以降、４月以降になってくると、その後を検討されて、また公募ということになると、令和３年度もますます日にちが済んでいくわけですけども、本当に何年間も投げてある状況というのは、朽ちていくもんであるし、正直言って、私から見れば、やっぱり関金の振興のことも考えたりすれば、本当にもうただ同然ででも貸してあげて、各教室単位ごとにでも利用していただくような事業者、企業があれば、あの建物を使っていただけることに対して喜びを感じるほうが私はいいんじゃないかと個人的には思っておるんですよね。今の状況を置いとくよりはね。ぜひとも、どなたでも思いついたら手を挙げて、いろんな事業に挑戦できるような取組というのを考えてほしいと思うんです。
それと、あと青少年の森ということですけど、実際にあの場所に行くのには、軽自動車がやっと通れるような道しかないわけですよね。それで、やっぱり皆さんが遊びに行けるようなということであれば、道路整備だって私は必要じゃないかなという思いはしてるんですね。せっかくいいところ、１億円も出して確保した土地もあるし、活用方法によっては結構いい遊び場になるのではないかなという思いもあるのでね、ぜひこれを検討してほしいと思うんですね。
それと、同じく総務費で、９目の公共交通ですね。これは、共助交通等導入検討支援補助金１５０万円については、先ほどの質問の中でもお聞きしたんで理解できます。それで、次に新規の状態で運行支援補助金７５万円ですが、２５万円という上限で経費の２分の１ということですか。これ先ほど答弁の中でも、例えば車両リースとか保険料とか燃料費等が入って２５万円ですが、これ年間２５万円で足りるのかなと私、思うんですよね。実際にどの程度の車両でリース料が要るのか、使う車両にもよって違うと思うんですけれども。一番下に、補助する年度の限りはなしということですから、ある程度、数年は続くだろうと思うんですけども、２５万円が条件でのこの補助金で手を挙げておられる２地区含めて、将来的に５地区になるんですか。持ちこたえるのかなと、今、心配をしてるんです。これ実際に２５万円を、足らなくなったときには、あくまでも上限を抑えられるのか、この増額もあるのか、その辺についてお尋ねします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） まず、旧山守小学校でございますけれども、最初は一括でということで募集をかけ、それでその後、使用料の減免ということで募集をかけということで、今回は分割してでもというようなことで募集をかけたいと。そのためのサウンディングということでございます。
議員御提言のとおり、分割でも入っていただけて、関金地区の振興に資することができればということで、期待はしているところでございます。関金振興の一助になればということで、それを目標にやっておりますので、今後ともその方向でいきたいという具合に思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、青少年の森でございます。整備というところでございます。なかなかそこまで手が回ってないのが現実でございますけれども、御指摘のように、山菜等を取られるとか、憩いの場ということで、そういう活用をされておる方もおられますので、その辺りについては十分きちんとした整備というのはなかなか難しいかもしれませんけども、その辺りは意識しながら今後も管理はしていきたいという具合に思っております。
それから、共助交通の運行支援でございます。基本的には団体さんで収支を立てていただいて、それでやっていけるということで事業を開始されるというところでございます。この市からの２５万円も入れながら、それでその事業が行えるということでの計画でございますので、それで足らなくなったらというところでございますけれども、基本的にはその団体さんでその部分はということになろうと思います。
それで、あまりにもそういうことが続くというようなことがあれば、やはり元の計画を見直していただく、あるいはまた市としてお手伝いできることがあるかどうかというのは、またその時点では考えたいという具合に考えております。
○１７番（丸田克孝君） はい、分かりました。
このいわゆる共助交通ですけどね、２５万円でやれるような仕組み、実際にはこれからのことですから、実際どれだけ要るのかはね、やっぱり使用する車両によってもリース料というのは違ってくるでしょうし、地域によっても、運行距離の差によっても燃料費も違ってくると思いますよね。
あくまでもボランティアで地元の方で運営していけと、いわゆる最初の計画を立てた時というのは、それなりの大勢の方が手挙げて仲間に入っていただけるんだろうと思うんですけど、これが例えば数年たってきたときに、ますます高齢化が進んでいく中で、自腹を切ってボランティアをやっていただけるという元気のいい方が続けばいいと思うんです。だけどこれから地区を増やしていかれる中においても、やっぱりある程度は検討していただく必要があるんじゃないかなという思いがあるんでね、その辺ちょっとお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 私、小鴨地区の試験運行開始のときに挨拶させていただいたわけでございますけれども、そのときにお話ししたのが、最初はやっぱりいいですけども、なかなか人材が不足するんではないかというところを懸念する。ただし、４月から地域のコミュニティーということで、地域を強くしていこうということで、地域力を上げていただくと。そのことによって人材等もある程度確保できるのではないか。あるいはそういうことを目指して地域コミュニティーも活動していただきたいということをお話しさせていただきました。
そこのところがやはりその地域の力、地域でまとまるというところだと思いますので、その辺りも地域コミュニティーセンターとしての期待をしているところでございます。
実際、始まって間がないわけでございますので、どうなるかというのははっきり言って分からないところもございます。やはり事業として、無理な計画は立てずに、その範囲内でやれるような事業を計画を立てていただきたいということが一つ。それから、もしそれでもやはりなかなか難しい、でもニーズがあるということになれば、また行政のほうでもお手伝いできるところはお手伝いはしていきたいという具合には考えております。以上です。
○議長（伊藤正三君） 次に、１番鳥羽昌明議員に質疑を許します。
○１番（鳥羽昌明君） 私からは、２款１項１目行政情報システム管理についての質問を予定しておりましたが、既に何名かの議員から幾つかの質問がありまして、理解いたしましたので、答弁は結構です。以上です。
○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
ここで換気のため、５分間休憩いたします。
午後１時５９分 休憩
午後２時０４分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
次に、第３款民生費について質疑を求めます。
４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１３番山口博敬議員に質疑を許します。
○１３番（山口博敬君） 敬老会、これは西郷の公民館長会でもちょっと意見出とったけども、そういうことで質問させてもらうわけです。
まず、去年から
新型コロナウイルスがスタートしまして、今年２年目に入っとるわけでございますが、去年の敬老会の実施状況を伺いたいと。各１３地区。それから、あわせていわゆる敬老会に出席される割合というだか、人数というだか。できれば割合でいいと思う。そのようなことをまずはお聞きして、質問にしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○健康福祉部長（東本和也君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
敬老会及び敬老の日記念ということで、まず、敬老会の実績ということでございます。
令和２年度の敬老会につきましては、議員もおっしゃいましたように、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえた市のほうで、イベントや行事の実施方針を出させていただいております。そちらに基づきまして、各地区の関係者と協議を重ねた結果、１３地区全てにおいて敬老会の式典という形での開催は中止いたしました。それに代わりまして記念品の配布を行っております。１３地区全ての地区で記念品を配布されております。
敬老会のほうの参加率といいますか参加状況につきましては、例年２０％程度の参加率ということになっております。以上でございます。
○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。
去年の場合は
新型コロナウイルスの関係でいろいろなイベントを中止したりして、敬老会のほうもいわゆるゼロか所だったと。参加の大体実態は２０％前後だということでございます。
今年はどうするかだけども、やっぱりどうでしょうか、この敬老会、これまでいろいろ世話になってきた方を敬って、将来も元気で頑張ってもらわないといけないと、こういう意味合いでするわけだけども、平均２０％の出席率で、今は７５歳以上でやると、やってるということです。
各地区でいろいろ意見が出とると思うんだんな。いわゆるだんだんだんだん高齢化が進んできて、元気な高齢者の方が増えてる。７５歳でやっとるけども、今、後期高齢者で。例えばそのちょっと年齢を上げて、例えば８０歳にするだとかね、そういうことも考えてもいい時期になってきとると思うんですが。年々この数が多くなってくるから、高齢化で。
そういうことも考えたり、それから、現状は平均２０％だと。これが多いか少ないか。野球では３割バッターと言いますわな。野球は３割バッター。それから、今日は選挙の
投票率が出ておった。３割が適当だか、せめて半分が適当だか、それはよく分からんけども、この辺もこの際やっぱり協議してほしいと思うんだ。協議って、その実態を聞いてほしいと思う。やっぱり開催をする意義というのもあると思うんですが。
そういう意味合いでね、それらのことも調査をしていただいて、生の声を聞いていただいて、これからの敬老会の在り方について、やっぱり検討してもらうべきだと。できるだけ多くの方に、せっかくの機会でございますので、参加してもらえばいいわけだけども、それらのことをまず調査なり検討なり、声を聞いたりしていただきたいと。
ちなみに今年、我が地区でももう既にいつするというのは決まってる、計画が組んである。各地区、１３地区があるわけだけども、今年の敬老会のいわゆる実施計画、どういうことになってるのか、事務局のほうで確認してあるならば、状況を言って聞かせてくださいな。よろしくお願いします。
○健康福祉部長（東本和也君） 引き続きの御質問でございます。
議員おっしゃいましたですけども、確かに記念品をお配りしました。令和２年度は記念品をお配りしました。その際に、地区の関係者からは、来年はぜひ開催してほしいとか、参加を楽しみにしているとか、逆に毎年の開催は難しくなるだろうと。だから今後も記念品配布だけでもよいというような御意見もいただいております。
来年度につきましては、そういった
新型コロナウイルスの状況もございますが、そこを対策を施して、どう開催していくかということにはなります。そういった前提で基本的な実施方針のほうは示させていただいております。
考え方としましては、おっしゃいましたように、長寿をお祝いする、それから生きがいづくりに寄与する、または高齢者の生活向上を図るなど、やはり老人福祉法の趣旨に合致するような取組を検討していただきたいと。敬老会の開催もそうでありますけども、今年度やりましたような記念品の配布、そういった高齢者の生活向上を図るというところの趣旨の中で取組を検討いただきたいということはお伝えしております。
敬老会の開催でも結構なんですけども、ただ、
新型コロナウイルス対策を施した上ということになりますと、また条件がありますので、取組的にはかなり限られてしまうのかもしれませんが、いずれにしましても、どのような事業であれば、そういった対策を考慮した上で実施が可能なのか、どうすれば、やはり被敬老者の方に喜んでいただけるのかということを、各地区もそうですが、市も一緒にそこは相談に乗って考えていきたいと考えておるところでございます。
それから、令和元年度、まだ
新型コロナウイルスの前ですけども、各地区に敬老会の参加率平均２０％について、今後これに対して改善ができるかどうかということでの意見交換をさせていただいております。アンケートも、設問は少なかったんですけども、アンケートのほうも取らせていただきまして、参加してみたいという答えが３５％ありました。実際、参加率は２０％ですけども、３５％の方が参加してみたいということはおっしゃってました。議員おっしゃいましたように、年齢が上がるほうがその割合が高くなっておりました。
そういったところも踏まえながら、今後、敬老会を実施するということがありましたら、そのやり方をまた地区とは話をしていきたいと考えております。
○１３番（山口博敬君） アンケートも取ってみたと。３５％ぐらいの、いわゆる参加をしたいという内容の結果があったということです。
基本的に、私も高齢者のいわゆるお世話をさせてもらっとるですけどね、やっぱり社会、人の中に出ると、集まりに出ると、会合に出る、こういうことが非常に大事なことでしてね、特にフレイルだとか、最近これはいわゆる認知症だとかいう面で有効な作用が働くようです。ですから、どんどんそういう社会的な行事に、人の中に入っていって、いろいろ話をしたり、情報を受けたり、これは大事なことですから、今ありましたように、この敬老会というものを将来的に継続していくと、こういうことで今のところは考えているということですね。
ですから、いろいろあると思います。さらにいろいろ意見も伺っていただいて、年齢をどうするかとか、参加の割合をもっと上げていくだとかいうのもあると思います。せっかくの機会ですので、できるだけ多くの方に参加してもらうのが一番ベター。そういうことで、将来的な敬老会の持ち方というか在り方というか、それをやっぱりよく検討していただいて、将来につなげていただきたいということもお願いをして終わりたいと思いますけども、よろしくよろしくお願いします。
○健康福祉部長（東本和也君） 今回、
新型コロナウイルスというところで、条件的に制限されてしまうんだろうなということは申し上げましたが、どうやったらできるかということを地区と話をさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤正三君） 次に、６番米田勝彦議員に質疑を許します。
○６番（米田勝彦君） それでは、項１の社会福祉費、目３の障がい福祉費ですね。事業名は、障がい者グループホーム配置運営支援となっております。予算額は１７７万６,０００円です。この財源は、県と市が折半しております。
これは、障がい者の方が利用されるグループホームに、夜間、お世話をする人が勤務されております。この人の人件費の一部を、今同じこと言いますけど、この人件費の一部を市としても出すわけですけども、２つまとめて質問します。
夜間の世話人１人の単価は幾らになってるでしょうか。
もう一つは、世話人の方に実際にお金が支払われているかどうか、そういったことは確認されるのかどうか。
この２点、お聞きしたいと思います。
○健康福祉部長（東本和也君） 米田議員の御質問にお答えいたします。
障がい者グループホーム配置運営支援の事業についてでございます。
この事業の、まず単価ですね、単価についてでありますが、この事業でありますが、障がい者グループホームで障がいのある人が、世話人などから生活や健康管理面でのサポートを受けながら共同生活を営むもので、障がいの区分に応じ、世話人が食事を作ったり健康管理などを手伝うものと、食事や入浴など日常生活の介助を行うものが内容としてはございます。
この補助事業ということになりますが、グループホーム利用者のうちパニックや発作等を引き起こすおそれがある場合に、就寝前から翌朝の起床までに専任の夜間の世話人を配置する社会福祉法人に対して、その経費の一部を補助金として、おっしゃいましたように県、市が２分の１ずつ助成し、利用者の安全と安心を確保するものでございます。
補助対象経費につきましては、先ほどありました人件費ということになりますが、こちらのほうは利用者の障がい支援区分と利用人数により、１日当たりの単価が定められております。夜勤を行う夜間世話人は、従事者１人につき１日当たり、障がいの区分で幅がありますが、３８０円から５７０円になります。それから、宿直を行う夜間世話人の場合は、従事者１人につき１日当たり４５０円から６８０円の単価が設定されております。
２つ目でございました、人件費への充当、そのチェックについてということでございます。現時点で、この事業に該当する事業者は２法人ございます。１法人は５施設を管理しておりまして利用者８名、もう１法人は２施設で利用者３名となっております。世話人を配置する場合の、その世話人に係る人件費の一部を補助するというものでございますが、補助事業ということでございますので、チェックに関しましては補助金交付規則や交付要綱に基づいて実績報告書の提出を求めております。その内容を確認して行っておるという状況でございます。以上です。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
どうしてこういう質問をするかといいますと、全国的に福祉施設の賃金は、労働の割には安いんじゃないかという批判が出とるもんですから、実績報告書で確認するというわけですけども、いわゆる実績報告書は、こう言っちゃなんですけども、本当に適正かどうかということはやはり確認する必要があるんじゃないかと思います。そういった意味では、市としても抜き打ち的な検査をして、しっかりとこの補助金が使われているかどうか私はチェックすべきだと思います。
今後とも適正に補助金が運用されるように、しっかりと監視していただきたいと思います。終わります。
○議長（伊藤正三君） 答弁よろしいですか。
○６番（米田勝彦君） いいです。
○議長（伊藤正三君） よろしい、はい。
次に、１５番
福井康夫議員に質疑を許します。
○１５番（福井康夫君） 第３款では、私は事業シートの２５ページで、第１項第１目遺族援護関係について、今回３８３万円の予算が計上してございます。慰霊碑等の移設整備に伴う設計・監理とその移転費用と、こういうことでございます。事業のちょっと内容を教えていただきたいと思います。
この慰霊碑等の扱いについては、昨年からも遺族会からの思いもあって、だんだんと組織が高齢化するし、縮小、人員もかなり減少されていく。そういう中で、維持管理が非常に課題になってるんだと、こういう各地域の悩みがございました。そういう意味では、何か移転ということが今回出てきたんですけども、執行部からのもうちょっと詳しい説明をお願いしたいと思います。
○健康福祉部長（東本和也君） 福井議員の御質問にお答えします。
遺族援護関係ということでの慰霊碑の移転に係る、これまでの経緯も含めながら、どんな方法でということになります。
本市の慰霊碑につきましては、市内に１０地区１１基ございます。この慰霊碑の維持管理につきましては、議員もおっしゃいましたように、遺族会の会員の高齢化などから、なかなか管理が難しいという声をいただいて相談をいただいておりました。その相談を基に市遺族連合会とも協議を進めてまいりました。基本的には、市遺族連合会でその管理については結論を出していただきたいという旨は伝えたんでありますが、遺族会のほうもここ数年で脱会、解散、それから市遺族連合会も今年度をもって解散という中で、じゃあ今後、どういう形で管理していくかということにつきまして、最終的には市遺族連合会や遺族の方と意見を交換させていただきました。地区によっては慰霊碑の維持管理が困難なところもありますし、管理状況が不良で慰霊碑が倒れそうなといいますか、壊れそうな部分もございます。そういったことも、今後もまたそれも想定されるというところから、今回協議した結果、移設を希望された地区につきましては、安全の確保や継続した維持管理を行うために、市有地のほうへ移設するということを方向性を出したというもので、今回それを予算計上させていただいております。
移設先につきましては、市有地ということで、伯耆しあわせの郷を予定しております。しあわせの郷のゲートボール場とテニスコートの間に市有地がございまして、そのスペースに移設を予定しております。
当面、来年度につきましては、１１基のうちの２基を予定しております。１０地区のうちの２地区の２基を予定しております。地区で申し上げますと、西郷地区と上小鴨地区の２地区でございます。西郷地区の慰霊碑につきましては、遺族の方の御意見をいただきました。できましたら現在の敷地内の安全な場所へ移設してほしいという御意向がございましたので、そのように移設の手続は進めていきたいと考えております。上小鴨地区につきましては、こちらのほうはしあわせの郷の市有地のほうに移設するように考えております。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） このたびの忠魂碑の移転に関わる課題というのは、遺族会全体が維持管理しておられる忠魂碑等について、やはり解決していかなきゃいけない課題というのはたくさんある。そういう中にあって、今回の西郷地区、西郷小学校の忠魂碑、それから上小鴨における上小鴨小学校の敷地内における忠魂碑、いずれもこれは遺族会、組織がないところなんですね、そういう実態がある。そして、本当に他にない大きな忠魂碑ですね。縦５メーター、横５メーター、高さも５メーター以上あるんでしょうかね、とても御案内のとおり大きな忠魂碑でございます。それは西郷も上小鴨も全く同じような忠魂碑となっております。
だから、私が心配するのは、遺族会に加入しておられない方、窓口が、遺族会とはまた私が話をしてきた時点とは違うんですよね。じゃあ誰が窓口になるのかということです。地区の方々、それから直接の遺族の関係者、西郷地区でいいますと、たしか八十数名、８５名の方々のお名前が刻んであろうと思います。そうした方々のいわゆる遺族の方々と、それから地区の方々との相談協議というのが窓口じゃないだろうかなと思うんですよ、遺族会という市の組織とはまた別でやっておられますから。
そこで、答弁も先ほどありましたように、当該地区の意見もいろいろあると。私も非常に心配しました。直接も見に行き、それから当該地区、一つには
教育委員会にも関係するんですけども、移転した後、そうした慰霊碑を一つの教材にしながら平和学習に使われることについてどうかなと。あまりこれは議場での議論はなじまんようなことも、ちょっと聞き取りの中で指摘も受けました。しかし、西郷地区でいうと、この
新型コロナウイルスで例年行っておられた広島へのそうした旅行も取りやめし、じゃあどうするのかということで昨年は平和学習の一環として忠魂碑の教材を利用されたりしとるわけですよね。ぜひともやはりそういうふうなことにも大事なものじゃないかなと私は思うんですよ。
移転してしまえば済むという問題じゃない、そういうふうに思うんですよね。なるほど大事な部分もありますよ、移転して維持管理しようじゃないかと、そのほうが合理的だという場合もありましょうけども、ここ具体的になって以降、私も関わっての話を聞く限りにあっては、そうなかなか簡単なものではないというのが分かってまいりました。
したがって、結論とすれば、せっかくこうして予算計上されたんですけども、移転することとしながらも、もう少しじっくりと当該地区での協議が必要じゃないかと思わざるを得んわけです。ただ、それぞれ西郷も上小鴨も本当に大きな大きなものでございますから、倒れたら児童に影響もないとも限らん。何らかの措置は早急にすべきだろうと思っております。
なかなかこうした忠魂碑、石碑というのは、過去、市内地域にも土地改良事業等によっての御影石等で整備されたものもあります。それから、人の名前を彫って非常に継承しておられるものもあります。こうして走ってみますと、上小鴨地区でも野儀久市氏、あるいは山本寿雄氏、小鴨地区では竹の家啓三郎氏の大きな碑なども建っております。しっかりしたもののようでございますけども、言いたいのは、私は言われたこともありまして、かけた情けは水に流せと、受けた恩は石に刻めということに、碑は本当に大事なもんだと思います。この忠魂碑もそういう思いでいたしております。ぜひともその辺りを踏まえて、ちょっと執行部のほうに、せっかくこうして３８０万円からの予算を計上されたんですけども、地元、地元といっても関係者の御意見も十二分に尊重してあげるべきじゃないかなというので、もう一度質問をいたしたいと思います。
それから、本来は
教育委員会にも議論を避けて通れん。何か忠魂碑になると、何とか思想の関係というふうなことも指摘があったようでございますけども、宗教ということの言葉が出ましたけど、宗教じゃないと思いますのでね、その辺りも含めて、倉吉市のそうした平和学習の教材の一環として、やはりその辺りも大切なものじゃないかなと一面では思うんで、ひとつその点も答弁をお願いします。
○健康福祉部長（東本和也君） 今回の２地区の移設につきましては、２地区とも、おっしゃいましたように、小学校の敷地内にございます。その中で、１つは倒れそうな格好になって、今は危険度が高いということも含めて、優先度が高いだろうということからこの２地区を令和３年度は対象にしたというところです。
ほかの地区の慰霊碑につきましても、地区の公民館、自治公民館協議会ですとか遺族の方とお話をしての希望でございます。まだこれから年次的にということは考えておりますけども、もっとそこの辺りは、おっしゃいましたように、意向を尊重して話はさせていただきたいと思います。その中で、まだ２地区は自分たちで管理をするということを言われている地区もございますので、そういった意向も踏まえながら協議は進めてまいりたいと思います。
○１５番（福井康夫君） 教育長のはいいです。
○議長（伊藤正三君） よろしいですか、この件。
○１５番（福井康夫君） いいです、結構です。
○議長（伊藤正三君） 福井議員、もう一つ出しておられるでしょう、伯耆しあわせの郷についての質疑。
○１５番（福井康夫君） どうも大変失礼しました。
第３款社会福祉費、伯耆しあわせの郷、４,９３９万８,０００円でございますね。予算書は５９ページ。具体的には、事業シートの２８ページにも９７６万円が計上してあります。これは
指定管理料と学習棟のエアコンの取替え工事と監理費でございますが、５か年計画で順次更新されると書いてあります。あと令和４年度を最終年度とすることですが、この残りの工事予定の契約というものをお聞かせいただきたいと思います。
それからもう一つ、やはり伯耆しあわせの郷も施設の老朽化、これが非常に進んでいるんじゃないかなと思います。設備の改修の計画というのもこの際お聞きしておきたいと思います。
なお、
指定管理料の学習棟のエアコンの工事なんですけども、工事の発注、完成っていいますか、時期について併せて答弁をお願いします。
○健康福祉部長（東本和也君） 続きまして、伯耆しあわせの郷管理運営委託ということであります。空調設備の修繕計画の内容でございますが、この伯耆しあわせの郷については、平成５年の開館から約２８年が経過しております。空調設備についても一般的に言われます１５年という耐用年数も大幅に経過している状況でございまして、これまでも修繕しながら管理運営を行ってきたところでございますが、施設全体の空調設備の点検、確認をした際に、やはり先のことを考えると直していかないといけないということがありましたので、平成３０年度から年次的に、そこからのおおむね５年という目安の中で年次的に修繕をしてまいりました。今年がそれの４年目ということになりまして、学習棟の半分の系統の分になります。学習棟には大研修室がございまして、こちらのほうは令和元年度に修理して更新しておりますので、そこの残りの部分ということになります。
平成３０年度が管理運営棟、円形の全体のところでございます。それから令和元年度が、先ほど申し上げました学習棟の大研修室、それから令和２年度が創作棟全体、令和３年度に予定してますのが学習棟の大研修室以外の部分、中研修室とか調理実習室があるところであります。あと、最後に残されてますのが、管理運営棟の中でも空調系統が違ってますのが事務室と厨房でございますので、そちらのほうが今後残っているという状況でございます。
ほかの設備の修繕という点でございますが、今年度、建築基準法に基づきます法定点検を実施しております。結果、現時点では空調設備以外に緊急的な対応が必要なものという報告は受けてはおりません。ただ、先ほども申し上げましたように、老朽化、経年劣化による複数箇所に、施設にひびが入ってるとか、そういったことが見られておりますので、残った空調設備は更新は行っていきたいとは考えておりますが、老朽化した備え付けの備品についても、そこは併せて対応していかないといけないんだろうなと考えております。当然利用者視点から必要な部分だと思っておりますので、そこは現場の
指定管理者とよく話をして、優先順位をつけながら計画的に進めてまいりたいと思っております。
今年の空調の工事につきましては、現段階ではまだいつ頃かという予定は、ちょっと私のほうは把握しておりませんので、また分かり次第、御説明いたします。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
しあわせの郷、エアコンのほうの工事は、やはり夏までの工事終了を目指して取り組まれるべきじゃないかなと思いますので、申し上げておきたいと思います。
それで、関連して、あと２点ですね。１つは、全体の運営委員会がありますわね、運営委員会に特徴的な意見等がもしあれば、この際お聞かせいただきたい。
それから、もう一つは、第２庁舎ということで、保健センター、移動になりまして、その後の空き室、貸し館になっとると思うんですけども、利用実態というのはどうなのかな、分かればひとつ、これも御報告いただければと思います。
○健康福祉部長（東本和也君） 続いての御質問です。夏までには空調のほうは直したいと思います。
それから、管理、しあわせの郷運営委員会でございますが、伯耆しあわせの郷運営委員会は年に２回程度開催しております。委員のほうは２年任期で１３名で構成しておりまして、これまでの委員会の委員さんの中からありました御意見としましては、Ｗｉ－Ｆｉやインターネット環境の整備など、利便性への改善が必要じゃないかという御意見をいただきました。それを受けてＷｉ－Ｆｉ環境のほうは対応させていただいておりますし、先ほども申し上げましたように、備え付けの備品についてがちょっと古くなっているという御意見もありました。そこら辺りは先ほど申し上げましたように、年次的に考えていきたいと思っております。
それから、利用状況の中で、保健センターの執務室と相談室を移転に伴って貸し館、もしくは教室で有効利用していくいうことを申し上げてまいりましたが、こちらにつきましては、この１月末時点でございますが、保健センターとしての執務室が多目的活動室という名前になって利用していただいております。この１月末時点で４９件の利用がありました。御予約２５人が、延べですけど、御利用いただいてます。
それから、もう一つの多目的研修室、こちらはちょっとスペースが狭いんでございますが、１６件で１５１人の利用となっております。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 終わります、ありがとうございました。
○議長（伊藤正三君） よろしいですか。
次に、９番竺原晶子議員に質疑を許します。
○９番（竺原晶子君） ３款１項１目男女共同参画の推進ということで、シートの７３ページになります。日本女性会議という名称ゆえ、男女にこだわっていらっしゃるのか、心を開いていただけない方がいらっしゃるようです。私らしく生きるための会議と思っているんですけども、その点のＰＲをもっとして、協力、参加体制をつくっていただきたいんですが、現状で今どのような状況なのか、ちょっとお話しいただければと、短くお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 日本女性会議についてお尋ねがございました。現在、日本女性会議につきましては、実行委員会を編成をいたしまして、かつ実行委員会の中に部会を設けまして、例えば広報であったり総務であったり、あるいは企画であったり、そういった取組をする中で、多くの皆さんの参画を得ようということで、男性、女性、そしていろんなお考えをお持ちの方、そういった皆さんに入っていただくような取組をいたしております。
そういったことを取り組みながら、日本女性会議の倉吉大会のテーマでございます「ｓｍｉｌｅ ｉｎ くらよし～だれもが共に笑顔になれる夢ある未来～」ということで、このテーマの実現に向かった取組も進めている状況でございます。
○９番（竺原晶子君） ホームページを作成される予算が上がっております。ＰＲの基となる大事なサイトなんですけども、今この業者さんはもう決まっていて、どの辺までこのお話が進んでいるんでしょうか、もう仕様書とかもできてしまってる、あっ、予算がこれからですから、これからですかね、はい。ある程度、もうめどは立ってるんですか。
○
生活産業部長（美舩 誠君） ホームページについてでございます。
今回予算をいただいた後、具体化、進めていくわけでございますけども、市のホームページ上に作成をするということになっておりますので、市のホームページの一部として取り扱っていくということになると思います。
そういった関係で、現在、市のホームページを管理する事業者と詰めていくということを考えております。
○９番（竺原晶子君） 先ほどもアクセシビリティーのことをお話ししたんですけども、ウェブアクセシビリティ基盤委員会のサイトのほうに、規格とかレベルとか、そういう範囲をきちんと明記して仕様書を書くというようなポイントが書いてあります。研修会の案内とかもそこに載っておりますので、ＪＩＳ規格対応発注ガイドラインというのが載ってました。ぜひ参考にされて、年齢や身体的条件に関わらず、ウェブ提供されている情報にアクセスできるように、皆が参加して意識が高めれるような形になればいいなと思っておりますので、ぜひその辺の仕様書とかいうところも研究して、いいページを作っていただきたいと思います。
２つ目ですけども、人権啓発推進ということで、７４ページになります。本年度中から何度か研修がありました、県の情報提供で性的マイノリティー支援事業というのが広報で出てまして、鳥取県の鳥取市、米子市、倉吉市ということで、３地区でその研修会を進めていくというようなことで、今後の予定みたいなことも参考資料として載ってたわけなんですけども、倉吉市もこの事業展開をされていくと伺ってはいるんですが、このことがこの予算書の中には一切出てなくて、どこからそのお金が出ていくのかなということがちょっと分からないんですね。今どのような計画になっているのか、ちょっと伺いたいと思います。お願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 人権政策に係る御質問でございます。
性的マイノリティー、ＬＧＢＴの当事者の皆さんが抱える生きづらさであったり、あるいは孤立、そういったものの解決に取り組もうということで、コミュニティスペースの開設、居場所づくりを鳥取県と３市が連携し、進めているところでございます。想定しております具体的な取組といたしましては、ＬＧＢＴ相談、コミュニティスペース専用メールへの問合せからコミュニティスペースへつなぐこと、それからコミュニティスペースの運営について、必要なスキルを持った方と連携をしていく、あるいは相談業務への対応ということで、いろんな情報収集をしているところでございます。
議員御指摘の経費についての説明はということでございますけども、令和３年度におきましては、コミュニティスペースの相談員への謝金ということで、１回当たり５,０００円の１０回を、この人権啓発推進の中の費目の中に入れたところでございます。以上でございます。
○９番（竺原晶子君） すみません、そういう情報がやっぱりホームページの中に一切出ていなかったりとか、ここの予算書の中にも細かくは書けないということもあるかもしれないんですけども、分からないんですよね。私、一般質問でも言いましたけども、もし配慮していらっしゃるのであれば、配慮することで全く触れないということはいないことと同じとも言ったんですけども、その人権政策課のホームページのほうで、その事業を受けて研修会が行われた情報も載ってなかったなと、倉吉市のホームページには。米子市、鳥取市には研修会を開きますと載ってたんですけど、倉吉市は載ってなかったと思うんですよね。ですから、やはりそういうのはよくないかなと思うので、ぜひ公開して、支援しているんだということをきちんと伝えてほしいなと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 御質問でございますけども、情報公開ということでございます。
今回、コミュニティスペースについては、現在のところ随時型ということで考えております。具体的には、コミュニティスペースを月１回程度開催をするということでしながら、参加されたい方については公開メールのほうで参加希望などを取り次いでまいりたいと思ってますけども、実際、いつどこで開催するということについては、ちょっと伏せておこうかというのが現在の計画でございます。
そのほか、このＬＧＢＴに関する取組については、必要な情報については市のホームページのほうで掲載してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第４款衛生費について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１５番
福井康夫議員。
○１５番（福井康夫君） 第４款衛生費の中では、健康推進課、第１項第５目のがん検診についてお尋ねをしたいと思います。
シートは、事業シート通し番号１７０ページで、７,９４３万４,０００円計上してございます。主なものはがん検診の委託料として７,４５３万１,０００円でございますけれども、この各地区の公民館及び医療機関等において、各種がん検診の実施をされます。これがあるところの説明会、ここで市からの説明が、来年度の講義と実習の希望内容の中で連絡事項がございました。各地区公民館での集団検診の日程及び会場ということで資料が、これは２月の段階でした。これを見ますと、７月１４日、上北条公民館、１１月１２日、社公民館、５月２６日と８月２７日は関金の総合文化センターで集団健診等を行い、そして集団健診のない地区の指導というのは、また別の機会に指導しますという、そういう会があったんですね。
集団健診の場が非常に少ない。他地区はじゃあどうなるのということもあったようでしたけども、そのときはそれで終わって、ここだけだと。そういう実態だったんで、近年、がん検診というのが非常に受診率がなかなか伸び悩んでいる中で、そんなことはないだろうということで今回質問に至り、お聞きしますと、計画表ですね、集団健診の日程及び会場一覧表も計画も頂きました。見させてもらいました。
先ほど言いました、こうした２月の時点での資料とは違います。増えております、なるほど、例年どおりです、変わってないです。これをお聞きしました。例年どおりかどうか分かりませんけれども、これを見ましても、やはりがん検診がそれぞれある中で、とりわけ女性に係る子宮がん検診と乳がん検診、２年に１回のものもありましょうけれども、予定がないそういう施設、会場があるんですよね。それは灘手公民館、上北条公民館、高城公民館と上小鴨公民館、それから北谷公民館については、今の言います子宮がん検診と乳がん検診というのは、この会場では受けれませんよと、こうなっております。他の検診の内容は全て受けれるわけでありますけれども、５月からずっと来て、７月、９月、１０月、１１月、１月、それぞれ会場で受けれることになっておりますけども、どうしてこの小さい地区っていいましょうか、人口の少ない地域というのがめじろ押しにもう駄目なんですよね。その辺り、理由をお聞きしたいなと思います。２月の時点で出された資料というのは、食改で会合のほうに出された資料なんですけどね、食生活の改善推進委員会の中でね、それと今のこの子宮がん検診と乳がん検診が受けられない計画ということについてコメントをいただきたいと思います。
○健康福祉部長（東本和也君） 福井議員のがん検診についての御質問でございます。
例えば地区公民館でのということがございました。集団健診でのお話ということになるかと思います。集団健診につきましては、地区単位、もしくは広い会場でできるだけ多くの方に受診していただけるよう、日時や場所を設定して実施しております。地区であれば地区公民館が会場ということで、これまで実施してまいりました。
近年は、検診車の駐車スペースの確保など会場の広さの問題がありまして、地区公民館から、その地区内にあるスペースの取れる場所に変更して実施してきたという経過もございます。
最近の集団健診の受診傾向を見ますと、受診者数は年々減少しております。一方で、医療機関で受診される個別健診の受診者数は増加してきておりまして、全体の受診者数に大きな変化はございませんが、構造が変わってきているという状況がございます。
その要因としましては、実施日時が決まっている集団健診とは違いまして、自身の都合に合わせて受診ができる、受診日を調整できることや、かかりつけ医を持たれている方が増えてきているということから、その構造が変わってきてるんじゃないかなとは考えております。
中でも婦人科系がん検診である子宮がん検診や乳がん検診は、婦人科系の医療機関で受診される方が６割から７割、８割近くを占めておられます。これらの観点の下、受診者数の状況や会場のスペースの状況から、検診を委託しております鳥取県保健事業団と協議をしまして、地区公民館での婦人科系のがん検診の実施を一旦中止したというのが経過でございます。ただ、そうは申しましても、がん検診の受診率は極めて低い状況にあります。我々のほうがそういった受診できる環境を削減してしまうということはあってはならないと思っておりますんで、今後につきましては、場所の問題ということもありますけども、日にちを変えてレディース検診というような形でも設定できればなとは考えておるところでございます。
○１５番（福井康夫君） 検診の受診率向上のためには、もう少し受診しやすい環境を整えるというのがやはり大事な観点かなと思うんです。
言いますように、限られた今の５地区というのがとりわけ子宮がんと乳がんなんですけども、受けれない、他の地区に行かなきゃいけない。例えば、高城地区のバス通がなかなか困難なところ、北谷地区のバス通が困難なところ含めて、個別健診が駄目で、集団での健診をというようなことで思いつかれても、なかなか移動が困難、そういうところは苦労される。したがって、なかなか足が運べないということになりはしないのかと思っております。ここはやはり会場のスペースの問題だとおっしゃるけれども、事業団とのやり取りといいましょうか、そうした話合いというのももうちょっとやってほしいなと思うんです。
過去にこうした集団健診、申込制、事前予約制だと聞いております。事前予約をしてなかった方がたまたま、女性の高齢の方が足運ばれたそうですよ、検診に。そしたら、検診車で断られたというわけです。そりゃそう、理由は事前申込みがしてないから。せっかく、例えば１人ぐらい追加での対応ができんのかという思い。それは市では何ともならん、事業団の対応ですよ。というような対応、ひとつ考慮できる余地、柔軟な対応というのも本当はあっていいのかなと私は思うんですけど、それが実態。それは今でというわけでなくて、過去にそういうふうなこともありますので、受診率の向上を目指すということであれば、そうした場所が狭いということで片づけるんじゃなくして、今のようなところ、十二分にやはり考えていただきたいなと、ここは一つ思います。
本当はもっともっと食生活のことについても物を言いたいですけども、ここの今の担当の部署が違いますので言いませんけど、一言言うと、男女共同参画でとおっしゃっておられた、食生活、今、推進委員は２００名ほどおられますよね、市内でね。全国組織までありますよ、県があって、全国まで。倉吉市は２００人、半年講習して、保健所に行って講習受けて、その人が年会費２,０００円払って会員ですよね。女性だけですよ、男性はいない。何でかな、ちょっと思うところもあったりね。女性だけが食改の委員でということも、最近どうかなと日頃感じる面も実はあるんですけどね、そこは今日のこの項目が違いますから触れませんけども、答弁は結構でございますけども、そういうふうな思いで、いずれにしてもこの検診についての今の改善方ね、もう一度答弁お願いしたいと思います。
○健康福祉部長（東本和也君） 受診率を向上させる、受診者数を増やすということから申し上げますと、大きく受診をしていただける環境としては集団健診と個別健診になります。以前は集団健診のほうの比率が高かったです。集団健診が６割、個別が４割と。今ではそれが本当に逆転して、個別が７割、集団３割というような状況がありました。そういったところも背景的にはあるんだろうなとは思いますが、そうはいっても受診率向上に取り組むということの中では、まずはその受診ができる環境を整えたいということ、それから全般的な対策も展開はしておりますが、即効性はないとは思うんですけども、結果にはつながっていないということからしますと、もう少し我々としても受診者、それから未受診者の対象者の構造分析というのが必要じゃないのかなと思ってはおります。受診の機会を確保するということも踏まえて、今後受診率の向上には取り組んでまいりたいと思います。
○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第５款労働費について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
換気のために、ここで５分間休憩いたします。
午後２時５８分 休憩
午後３時０４分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
次に、第６款農林水産業費について質疑を求めます。
３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１２番佐々木敬敏議員に質疑を許します。
○１２番（佐々木敬敏君） ６款１項３目、この６款については４項目通告しておりますので、順次、簡単に質問をさせていただきます。
まず、就農条件整備事業です。８人分ということでございますけども、これは新規就農者が５年以内に新たに必要な機械や設備を整備する場合や、あるいは農協等がリースする場合の助成ということですけども、８名分ですけども、どのような内容なのか教えてください。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 佐々木議員に就農条件整備事業について御答弁を申し上げます。
今回、当初予算で８名分の支援をお願いをしてるところでございますけども、具体的に８名分について御答弁申し上げますが、まず、Ａさんでございますけども、これは平成３０年に就農された方でございますが、スイカとか白ネギを作られるということで、トラクター、ロータリーの整備をされます。
それから、次の方、Ｂさんと申し上げますが、この方は令和元年に就農されておりまして、スイカを品目とされております。整備の内容が動力噴霧機、運搬車でございます。
それから、Ｃさんとしまして、この方は令和２年の就農でございますが、水稲、スイカでございます。整備されるのがハンマーナイフモア、それからウイングハローでございます。
それから、Ｄさんといたしまして、この方も令和２年の就農でございますが、イチジクとブドウが品目でございます。こちらの方は井戸の整備、併せて電気工事、それから動力噴霧機を導入されます。
それから、Ｅさんといたしまして、この方も令和２年の就農でございますが、スイカ、トマトを品目として、プラソイラ、土壌消毒機の導入でございます。
それから、Ｆさんでございます。この方も令和２年の就農で、スイカ、キャベツが品目で、トラクター、運搬車、管理機の導入でございます。
そして、Ｇさんも令和２年の就農で、こちらの方はスイカが品目でございます。トラクター、運搬車、管理機、動力噴霧機の導入でございます。
そして、最後８人目、Ｈさん、こちらは令和３年度の就農ということで、スイカを品目といたしまして、トラクター、運搬車、管理機、動力噴霧機、農機具用ハウス、こういったものの導入を計画されております。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 大変よく分かりました。特に新規就農者の場合は最初の資本が、やっぱり農機具等が非常に高額なもんですから、しっかりと対応していただきたいと思います。
続いて、農地集積・集約化対策事業についてお聞きをいたします。
この事業は、担い手への農地集積、集約化に協力する地域や個人の農業者に対して、各種協力金を交付する事業だと思っております。
これ、私の感覚だけですけども、どうも最近、この事業が停滞といいますか、借手のほうが若干音を上げておられらへんかなというような状況があるように思っておりまして、何とかいい事業ですので、特に新規就農者には、皆さんのほうで教えてあげてほしいですけども、近年の状況、農地中間管理機構を活用したこの事業の実績が分かれば教えていただきたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 佐々木議員に、農地集積・集約化事業について御答弁申し上げます。
まず、農地中間管理事業への貸し出し等を推進するために、機構集積協力金ということで交付をいたしております。今し方、議員から事業の内容については御説明いただきましたけども、これの交付状況が、平成３０年度は地域集積協力金が、対象面積が２１アール、交付額が３万円、経営転換協力金が１６件で５４０万円、それと平成３０年で事業が終わった耕作者集積協力金というのが３５筆で２５万３,０００円でございます。
続いて、令和元年度は経営転換協力金が５件で４２万円、令和２年度は実績見込みで経営転換協力金が５件、３８万４,０００円となっており、近年は交付対象及び交付額とも減少傾向にあるという実態でございます。
それから、こういった事業を活用しながら、農地中間管理事業による貸借契約の実績についても併せて御答弁申し上げます。
平成３０年度は借入れが４１件の１４.４ヘクタール、貸付けが２８件の１８.２ヘクタール、令和元年度は借入れ６５件の２５.８ヘクタール、貸付け５０件の９９.５ヘクタール、令和元年度の貸付面積が大きく増えたのは、四王寺営農組合や今在家営農組合など、集落営農法人が貸付けの対象となったものがあったためと理解をしております。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） おっしゃるとおりでして、営農法人が新たに、これ借換えですんで、実質には増えてないんですよね。ですから、これ法的には問題ないですけども、やっぱりどうも近年、この事業を活用される方が少なくなっていきよらへんかなという心配が自分のほうであったもんですから、特にこの新規就農者あたりに、こういう事業もありますよというようなことを丁寧に教えてあげるのも一つかなと思っておりまして、現在の担い手さんに聞くと、やっぱりいっぱいいっぱいの方が、借手のほうが多いように自分としては認識しておりますんで、いい事業ですので、ぜひそういうことで、活用が増えるような方式を努力をしていただけたらと思います。
次に、鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業です。
今さらこの低コストハウスということですけども、実は一般の方から質問を受けまして、あんた方は議会で低コストハウスどうのこうの言いおられるけども、一体今までのハウスとどこがどう違うだいというようなことをお聞きして、ああ、なるほどなと、それも４００万円も５００万円も今するだってみたいな話を何人かの方からかお尋ねがあって、低コストハウス、何だいということを説明できる人間って、そんなに、少ないですね。こういう機会を活用してですけども、ぜひ分かりやすいような形で説明をしていただきたいと思いますし、それから、この低コストハウス、鳥取県型ということで、非常に県も力を入れて推進をしておられるわけですけども、実は昨年の年末の大雪で、倉吉市じゃないですけども、近隣の町で雪害に遭って、非常に県も驚いたり、びっくりしたり、いろいろされておりまして、年末年始のあの雪で、ある普及員さんがしつこく雪害について大丈夫だったですか、大丈夫だったですかと。あんた方、何だいな、この休みにと言うと、やっぱり上から相当神経質になっておられて、そういう確認をせえということが再々要望が来たということですんで、今年もこういう事業があるわけですけども、そういう補強をされたものがあるのかないのか、そこのところだけちょっと取りあえず教えてください。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 鳥取型低コストハウスについて御答弁申し上げます。
どのようなものかということでございますけども、この低コストハウスは県、農家代表、学識経験者、ＪＡ等、関係機関で開発された従来材よりも強い高強度鋼管、価格のほうは従来材と同程度なんですけども、非常に高強度なものということで、従来材より１.３から１.４倍程度強い強度があると伺っております。そういったものを使用いたしまして、さらにパイプピッチ幅を従来幅が大体５０センチということですけども、１.４倍の７０センチに広げることで、従来のハウスと同等以上の強度でコストを削減したハウスということでございます。
そういった中、今議員から、昨年１２月の大雪で低コストハウスについて倒壊があったというようなことでございますが、県に確認したところ、低コストハウスの倒壊については２件で合計３棟あったようでございます。
県におかれましては、現在、低コストハウスを含めた全体の倒壊原因について県下全域で調査分析を実施している最中と伺っております。調査結果により、何らかの方向性が示されると考えております。今現在、何かハウスの仕様が変わったというようなことは伺ってない状況でございます。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） では、この種のものについても、現在のところは、これまでやってきた鳥取型の低コストハウスの推進ということで理解をいたしますけども、やっぱりその辺りのことも非常に県知事筆頭に気にしておられまして、県としてはちょっとショックだったのかなと、これは感想ですけども、そういうふうな感想を漏らされておる幹部の方もございました。
もう１点、４目の畜産振興対策事業で、大体説明どおりで分かるわけですけども、この畜産振興対策事業のうち、肉用牛肥育経営安定対策事業費補助金で、国のマルキン制度で補償されない部分への緊急支援内容ということです。この中身について説明をしていただきたいと思います。マルキンの制度で補償されない部分というのはどういうことなのかなということで。
○
生活産業部長（美舩 誠君） マルキン制度についてのお尋ねでございます。
まず、国のほうの牛のマルキン制度についてでございますが、肉用牛経営につきましては、畜産経営の安定に関する法律によりまして、標準的な販売価格が標準的生産費を下回った場合に、肉用牛の生産者に対し、その差額の９割を交付金として交付することにより、肉用牛生産者の経営に及ぼす影響を緩和することを目的とし、肉用牛経営安定交付金制度、牛マルキンというんですかね、が創設をされております。ただ、今、議員御指摘のように、差額については９割を交付するということで、１割が基本的には交付をされないというのが実態でございますが、しかしながら、
新型コロナウイルスの影響で牛の枝肉価格が暴落し、全国的にマルキン制度による補填が行われる中、令和２年度、鳥取県がマルキン制度で補償されない１割部分に対して２分の１の助成を行うこととし、本市におきましても残りの２分の１の半分についてかさ上げ補助をするよう、昨年の７月の補正予算で８４万６,０００円を予算化したところでございます。この考え方を令和３年度においても引き続き支援が必要ということから、１３４万８,０００円を牛マルキン制度で補償されない部分への緊急支援として計上したというものでございます。以上でございます。
○議長（伊藤正三君） よろしいですか。
次に、１５番
福井康夫議員に質疑を許します。
○１５番（福井康夫君） 第７款第１項第２目で、事業シート２１ページでございます。
○議長（伊藤正三君） ６款。
○１５番（福井康夫君） 大変失礼しました、第７款に行っておりました。
第６款でございます。第６款第３項第１目、事業シート２５ページ、通し番号が１１１ページでございます。ギンザケ養殖として１９３万１,０００円計上してございます。今、関金における産業振興で、ワサビ、それからヤマメ、イワナの養殖ですね、関金の地域において、この産業というのは本当に頑張っていただいております。定着もしてきたのではないかと思います。
今回のこの事業というのも、県の新規雇用に係る研修指導の経費でございます。ほとんど県費でございまして、１７３万４,０００円が県費ということになっております。ギンザケ以外にもマサバの養殖などを継続しながら、新たな３か年の支援事業として現在取り組まれております。水産資源に恵まれ、漁獲量、漁獲高も全国で有数なこの鳥取県でございまして、県も本当にこの事業の取組というのを大切にしていただいてきたのではないかと思っております。
ただ、市のほうは、どの程度関わりを持っておいでなのか、なるほどこの県費を通じての人件費の補助なんですけれども、今現在、現場では福原と、それから小泉、ここでの養魚場が動いておるわけでございますけれども、ギンザケ養殖に係っての目標みたいなのもあろうと思いますし、市が把握しておられるものというのはどの程度認識しておいでなのか、まずお聞きしてみたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 福井議員の御質問にお答えいたします。
水産振興ということで、今御指摘の養殖場における生産目標について市のほうで把握してるかについては、現在のところ、私自身は把握をしてない、できていないというのが実態でございます。よろしくお願いいたします。
○１５番（福井康夫君） なかなか市のほうも、ただ県から、このギンザケ養殖に対しての人件費に対しての助成だけで、詳しい内容というのが非常に分かりにくかったかなとは思います。しかし、言いましたように、定着もしてきて何年もなると。もう少し現場のほうも見ていただきたいと思うんですよね。
ギンザケが何トン、県のほうの資料等では２,０００トン余りということで目標を掲げながら取組を進めておいでのようでございますけども、細かい数字的なものは置きながらも、やはりせっかくの倉吉市におけるそうした関金地域での養殖事業というものも、もうちょっと行政のほうも理解していく必要があるじゃないかなということで、今回も３回目でしょうか、取り上げさせていただきました。
そこで、この農林水産業費に直接ということでないので、非常に心苦しい面もあるですけれども、そこの業者への事業所の通ずる道路、橋梁の部分で、橋梁が老朽化して架け替えが必要じゃないかということで以前にも質問させていただきました。取りあえず行政のほうで橋脚のＨ鋼等を取替えをして応急措置がなされておるけれども、通常、大きなロングボディーのトラックがどんどんどんどん走るということで、非常に何年もこれから先、大丈夫だということは言い切れん実態だということなんですよね。そこまではいろいろ話をしてきました。前に進まないんですよね。
今回聞きたいのは１点、橋脚のこの設置というのは、振り返れば、私が知る限りでは、倉吉市と関金町が合併以前に旧関金町で小泉に町が設置をされたと。一部個人で設置をしたとか、そうした道路、あるいは橋梁じゃないかという声もある。そろそろそこの橋脚の設置の管理者というのが誰なのかはっきりしたほうがいいじゃないかと思うんですよ、いずれにしても。以前は、したがって工事のほうは、前も言いましたけども、県のほうでも支援いただいて、県の砂防事業か何かで整備された。
あと、今回、やはりそういう要望があることについて、市道じゃないということもまたもしあれば、なかなか市からそうした橋梁の取替えはできんでしょう。所有者なり、そこの管理というのがどういう扱いなのか、認識をお尋ねしてみたいと思うんですよ、いかがでしょうか。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 小泉の養魚場入り口の橋の老朽化についてでございます。
私たちのほうの認識におきましては、この橋については個人で設置をされたということで理解をしておりますが、昭和６０年に関金町が災害復旧時に工事用道路として使用するため、補強工事を行ったという、行政関与したという経過は１回はあるようでございます。そういった事情はあったということは確認をいたしております。
ただ、基本的には個人で設置をされたということについては変わりないだろうという中で、昨年９月ですか、福井議員から御質問をいただいたところで、少し県の方とも協議するんですけども、なかなかいい解決策というのが見いだせていないという状況でございます。現状はそういった状況でございます。
○１５番（福井康夫君） 少し経過について初めてお聞きいたしました。昭和６０年における災害においての砂防関係で少し改修された経緯もある、その折に公共が関わられたということですね。設置自体は、旧関金町とはお聞きしておりますけども、私も定かでございません。関金町が関わられたのか個人が関わられたのか、当時、いわゆる小泉の集落で橋脚の設置をされたのか。いや、集落というか、町で、個人の私道でなくて、そういう扱いだとお聞きしておりますけども、そこまで遡ってのいろいろ管理の、何ていいましょうか、管理者に対して調べないけんのかなと思うんですけれども、そこがはっきりしない限りは、行政のほうも整備できないということですので、もう少し精査されたり、あるいはそうしたことも聞き取りされながら、よくよく県のほうにも相談していただきたいなと思います。そういう中で何とか解決の方向が出ればと思っております。部長、どうでしょうか。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 重ねての御質問でございます。
水産業振興という産業振興の視点もございますので、少しというか、包括的な視点でいろいろ考えていきたいと思っておりますので、また報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（伊藤正三君） 次に、３番佐藤博英議員に質疑を許します。
○３番（佐藤博英君） 私も農地集積と集約化対策事業ということで、先ほど佐々木議員が質問されて大体理解しました。これだけ聞いて終わりますけれども、やっぱりこれからの課題をどう捉えておられるのかなと、どこをどう改善していけばこういう事業、お金は国から下りてきているわけですから、その辺の課題と、それから今後の見通しですよね、年によってすごい大きな差があって、集落営農が入ってくると大きな面積にはなるけれども、今後のその辺の見通し、それから農業委員会との連携はどう取っておられるのか、その辺を聞いて終わります。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
集約化がなかなか進まないということで、どういった課題、原因を見ているかということでございますけども、受け手となっている担い手が、やっぱり手いっぱいになっている状態があるではなかろうかということがございます。あるいは、担い手の高齢化等により集積面積が減少したことなどが考えられます。そういったことから、新たな担い手の育成であったり確保対策、そういったものが早急に講じられることが必要であろうということで、これについてもまた農業委員会とも連携してまいりたいと考えております。
それから、見通しについてでございますが、毎年度、翌年度の事業について、これぐらい集積が進むというのがなかなか見通せないという状況が続いております。令和３年度の予算を組む段階においても、あくまでも見込みの事業量ということでございまして、今後、農地の貸付状況によって補正をしていくことで対応していくということにしております。なかなか見通しがついていないというのが現状でございます。以上でございます。
○３番（佐藤博英君） 分かりました。佐々木議員も言ってましたけども、これ大事な事業だと思います。ただ、やればやっていくほど困難になっていく。集積しやすいところは先にどんどんなっちゃうということでね。ただ、こういう今の農地の荒れ放題を見ると、本当に何とかならんのかなと思います。耕地整理した田んぼも、もう木が生えてますからね、奥のほうは特に。そういうことも含めて、これからどうやっていったらいいのかというのは農業委員会とも相談しながらやってっていただきたいと思います。終わります。
○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第７款商工費について質疑を求めます。
５人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番藤井隆弘議員に質疑を許します。
○１１番（藤井隆弘君） ７款につきましては、１項２目中心市街地活性化推進事業についてお聞きしたいと思います。
この中活のほうも第２期のほうに入りまして、今回、令和３年度の分を見ましたら、前年度予算が１,１９５万３,０００円、本年度が９,２３６万６,０００円ということで、かなりの増額にはなっておりますが、事業の概要、積算根拠のところを見ましたら、主にというか、全て新規事業に関わることがその増額の内容だと思います。３つ事業が出ております。
それで、１つはにぎわい創出支援事業費補助金ということで、これは１００万円、これが上限ということで、こちらは１０分の１０、これ一般財源のほうでしょうけども、補助対象が民間事業者、観光団体等となっていますが、この内容をもうちょっと教えていただきたいのと、あとは２つ、同じ、補助対象が株式会社赤瓦となっておりますが、１つは、文化財保存・保護事業費補助金ということで２,９２８万５,０００円、補助率が４分の１となっていまして、地方債のほうをこれは使っての対応だと思いますけれども、４分の１ということですから、事業自体は１億円を上回るような事業だとは思います。１億一千数百万円。
それともう一つは、地域経済循環創造事業費補助金ということで、こちらは事業費が５,０００万円で補助率が２分の１ということで、これは国のほうの補助金が２,５００万円、残りは一般財源を使ってということで、事業費はこちらも１億円以上ということになるかと思います。残りの２つについては結構な事業費も関わります。補助金ですので、細かいことは言えない分もあるかもしれませんけど、分かる範囲で説明をお願いできたらと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 藤井議員に、中心市街地活性化事業について御答弁申し上げます。
まず、にぎわい創出支援事業費補助金についてでございます。昨年１１月でございますが、ＮＰＯ法人未来さんが実施をされました、学生や若手社員のアイデアによる地域活性化プランコンテストにおいて、最優秀賞を受賞されました夜間の観光にぎわい創出に向けた取組を支援するものでございます。
具体的には、本市の大きな観光資源の一つでございます伝統的建造物群の白壁を夜間にＬＥＤでライトアップをし、新たな観光入り込み客の創出につなげようというものでございまして、こういった取組をする団体に対して１００万円を上限に補助金を交付をしようというものでございます。本取組は、観光政策における魅力の創出につながるとともに、夜間における地域住民の安全確保、明るさの確保にもつながるものと考えているところでございます。
続きまして、文化財保存・保護事業費補助金についてでございます。この事業につきましては、鳥取県の指定文化財でございます小川家住宅につきまして、株式会社赤瓦が実施する建物の保存修理公開活用に向けた取組について、県の文化財課と協調し、支援することで、文化財の保護を図るものでございます。
小川家住宅は非常に大きな施設であるとともに、文化財を傷つけることがないよう、工事では慎重な作業が必要であるため、現在令和３年度と４年度の２か年かけて整備を計画しております。令和３年度は施設整備に向けた実施設計と整備工事の着手を予定しており、その文化財の保護に関する経費について、市において４分の１を支援するものでございます。財源といたしましては地活債を使うことで、市の財源負担を軽減を図ってまいりたいと考えております。
それから、地域経済循環創造事業費補助金でございます。これはローカル１０,０００プロジェクトと呼ばれておりますが、地域の人材、資源、資金を活用し、地域における新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を支援するために、総務省が公募している事業を活用しようとするものでございます。
市では、株式会社赤瓦が実施する小川家住宅をはじめとする歴史的資源を活用した宿泊施設整備による観光のまちづくりの取組を、この補助金を使って支援をしていこうというものでございます。
先ほど説明いたしました文化財保存・保護事業費補助金は文化財の保護に関する経費を対象としておりますが、このローカル１０,０００プロジェクトについては、宿泊サービスを提供するための、例えば各部屋のトイレであったりバスであったり寝具であったり調理設備、こういったものが補助対象となるものでございます。
今回、小川家住宅と同時に施設整備を行う予定である、同じ河原町にございます高田家住宅の整備も併せて、このローカル１０,０００プロジェクトを活用して実施をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１１番（藤井隆弘君） 説明お聞きし、よく分かりました。いずれにしても、本当に中心市街地の活性化、特に明倫地区のほうのとてもいい施設がございますので、しっかりと事業に取り組んでいただきたいと思います。終わります。
○議長（伊藤正三君） 次に、７番鳥飼幹男議員に質疑を許します。
○７番（鳥飼幹男君） それでは、７款につきまして質問をさせていただきます。事業シートは１２７ページ、地域資源観光活用事業でございますが、この事業は関金地区を対象に観光の誘客であったり地域のブランディングを図ると、そういう事業として長い間、いつまでだったでしょうか、大山開山１３００年祭実行委員会の負担金ということで、平成２９年度から令和元年度まではこの事業に負担金を出して取り組んでまいりました。様々な多々関連の事業であるとかもあったわけでありますが、いま一つ、これがどのように関金地区の振興に影響を与えてきたのか、また３年間にわたってやってきているわけでありますが、その成果、評価、その辺りの検証をされてると思いますので、まずその辺りのことをお聞きをいたしたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 鳥飼議員の御質問にお答えをいたします。
伯耆国「大山開山１３００年祭」実行委員会の効果検証ということでございます。
本市に関連します取組といたしましては、今議員からございましたような、東大山古道トレッキング、こういったものを実施しております。これについては県内外からお客様を集めて関金地区の魅力を全国に発信をしたところでございますが、大体２００名の方の参加をいただいております。
それから、ミニたたらワークショップを実施しておりますが、これについては年々リピーターの参加も増え、新しい観光商品化につながるような取組でございまして、商品化としての具体化について検討しているところでございます。あわせて、刀剣であるとか、たたら文化の発信につながったものと考えております。
それから、謎解き宝探しという取組をいたしております。これは年々参加者が増えておりまして、令和元年度は全体で約６,２００人の参加、そのうち約１,１００人が倉吉市を訪れており、本市への集客、あるいは市内での消費活動に寄与をいただいたというところでございます。
そして、何よりも大山開山１３００年事業の発信において、同時に倉吉市の関金情報が大山周辺情報と併せて全国に発信をされたという発信効果が大きかったのかなと考えております。そういったことを引き続き行っていくために、大山山麓・日野川流域観光推進協議会にも加入し、引き続き事業を進めていこうというものでございます。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 今、様々な事業展開をこの３年間で行ってまいったということでありました。
それで、今ちらっとおっしゃったけども、もう３年間やってきて、今回新たに大山山麓・日野川流域観光推進協議会というものが立ち上がっているようでして、これは恐らくこの実行委員会の後を引き受けてやるということでありましょうが、私、先ほどからいろいろ検証された内容について伺いましたけども、こうした協議会に参加する価値があるんでしょうかね。大山１３００年祭は、それなりの東大山としての関金に対する誘客というのもありますけども、今、広域連合あたりで中部観光推進機構あたりとも連携をしながら観光事業をやってます。それから、また今ここに来てコロナ禍にあって、今この観光の在り方みたいなものもまた問われてきてる。ただ単にこうした協議会ができたから、大山開山１３００年事業から引き続き継続して負担金を出していく、それに対して本当に魅力なり効果、そういうものをきちっと検証された上でこうした協議会に参加されているのかなと、ちょっと疑問があったもんですから質問をさせていただいております。この概要と執行部として期待すること、それをまずお聞きをしたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 重ねての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、コロナ禍ということで観光ニーズが変わってきているんではないかなということがございます。そういった点から申し上げますと、この協議会においてはコロナ禍の観光ニーズやテレワーク等の社会活動の変化等を踏まえまして、これまでの事業を見直し、新たにワーケーションであったりツーリング、こういったものを意識した観光商品の造成等に取り組んでいく予定にいたしております。
令和３年度の事業としては、新たに蒜山圏域との連携を視野にしたツーリング事業、こういったものを具体化してまいるということで考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。新たに温泉組合といいますか、ＮＰＯの方々が中心になって、組合が発足をして、今、湯命館を中心にやっておられます。せっかくこうした形でやるということと、この特定財源を見ますと、地方創生推進交付金の額も非常に大きい。せっかくこれも魅力的なことだろうと思いますが、今、私申し上げましたように、しっかりとこうした事業、ただ単に国のこうした交付金事業があるから、それに乗ってということでなくして、本当に今は関金、大変な状況になっておりますけども、そこに少しでもやっぱり効果のある事業になっていくように、しっかり注意をして推進をしていっていただきたいなと思います。これは要望しておきます。終わります。
○議長（伊藤正三君） 次に、１５番
福井康夫議員に質疑を許します。
○１５番（福井康夫君） 第７款第１項第２目、事業シート２１ページでございます。企業誘致で５,４８９万７,０００円計上してございます。今回は企業立地の促進補助金として３社、合計で５,２３５万５,０００円となっております。３社というのはどういう事業所なのか、報告をお願いします。
それから、この補助金によりどの程度の雇用増加、これが見込まれておるのか、投資の総額と併せて雇用増加の見込み、そうしたものについてまずお尋ねします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 企業誘致について御答弁を申し上げます。
令和３年度に交付する市の補助金に関してでございます。投資効果、投下固定資産、あるいは雇用数についてのお尋ねでございます。
この企業立地については単年度での完了のみに関わらず、複数年での事業計画をいただきながら、事業が完了するごとに、例えば生産ラインを１つつくり上げて、そこに一定の雇用が生まれたときに補助金を交付をするというようなこともいたしております。そういった取組の中で、今回令和３年度に予定しておりますのが企業の事業説明シートの企業の１番でございますが、これにつきましては投下固定資産額といたしまして１億２,２００万円余の投資をいただくことになっております。雇用につきましては、既に計画に基づく雇用については令和２年までに完了いたしております。１０名の方の雇用をされたところでございます。
それから、企業の２番目でございますが、これについては令和３年中に８,７１５万８,０００円の投資をいただくことになっております。令和３年度中に５名の方の雇用を予定をされております。
それから、３番目でございますけども、こちらの企業は５,９８５万３,０００円の投資で４名の方の雇用を計画をされております。こういった３つの企業に対しまして補助金を交付しようとするものでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
それぞれただいまは５,２３５万５,０００円の内訳、１社が投資が１億２,０００万円余、２社目８,０００万円余、３社目５,９００万円余、それぞれまた雇用増加数が合計で１９名ということでお聞きしました。非常に
新型コロナウイルスで不況の中、設備投資というのは企業にとっても大変厳しい中で倉吉でも頑張っていただいておるという、そうした背景だろうと思います。
事業所の関わりというのは、先ほど関金町の養魚場も申し上げました。今、製造業もあれば自然科学もあればいろんな業種、業態もあろうと思います。ぜひとも、こうした支援というのはやはり久しぶりじゃないかなと思います。考えていっていただき、そしてまた今年度はこの３社について、複数年度にまたがるんだから今回が新規だけというわけではないということで答弁いただきました。そういう意味では、他の今年度見込まれるものも２社お聞きするわけですけども、市からもしその２社について答弁ができるなら、ちょっとその総投資額なり今回の雇用予定者、そうしたものも明らかにしていただけたらと思うんです。県のほうで明らかになっておると思うんで、差し支えないと思いますが、いかがでしょうか。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 今後の企業立地補助金の交付についてでございますけども、まず１社につきましては、令和３年度中に事業が完了すればまた補正予算のほうをお願いしようと思っておりますけども、１１億円の投資で１０人の雇用というものが１件ございます。
それから、もう１点が、ちょっとお待ちくださいね。もう１社でございますが、もう１社が１６億２,５３０万円の投資の計画をいただいているものがございます。一部事業が完了いたしまして、令和２年度、本年度既に企業立地の補助金の予算は議会に認めていただいております。これについては令和２年度中に交付をしようというものが１件ございます。しかしこの案件、１６億２,５３０万円のうち一部については、市内の大谷工業団地の関係がございまして、土地の取得等が遅れている関係で、今後の完成はもう少し先になるということがございますんで、それにつきましては、また事業の完了を見越して予算化をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 今後の予定される事業、その投資、新規には１１億円程度、雇用も１０人を予定されると。またもう１社については１６億円ということで、雇用人数がこれは明らかでなかったんですけども、雇用増加見込みはどうなっているでしょうか。
県のほうの資料で見ますと、１社については総投資額、これは複数年度にまたがりますから１８億円なんだと。今回は３億２,０００万円のそうした支援。それから、もう１社については、トータル４２億円、そのうち３億円ということで、雇用もそれぞれ１９人なり、それからトータルで１３０人という数字も上がっておるのもございます。
今の報告いただいているのが、これから倉吉市での相談もあった部分なのかなと受け止めまして、そこの数字の違いっていいましょうか、投資はこれから事業所によって多少相前後したり、あるいは今年度でなくて、あるいは令和３年度から４年度にかけての取組も出てこようかとも思いますけれども、いずれにしてもこういう厳しい中で県内の新増設というもの、一部は進んでおるということで受け止めさせてはいただきました。何か追加で答弁いただけたらと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） １点、答弁漏れがございました。
先ほど申し上げました雇用人数は１０名でございます。答弁漏れありました、１０名でございます。
あと、鳥取県のほうと市のほうの事業認定の考え方が少し違うところがございまして、そういった関係で数字にそごが出ているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤正三君） 次に、５番大月悦子議員に質疑を許します。
○５番（大月悦子君） 私は、７款２目について質問いたします。
５回しかできないので、まとめて質問したいと思いますので御協力よろしくお願いします。
まず、空き家と空き店舗の遊休資産を商業活用するという事業でございますが３００万円あります。これは商業活用と限定してありますので、ちょっとその辺のことを質問したいのと、それからもう予定者があるのかどうかということと、それから、それと同時に相談が来ているかどうかということをお聞きしたいというのと、今どのくらいそういう状況に、現実には空き家の状態、空き店舗があるのかということと、それから、これは市外の人も対象にして応募されているんでしょうかということについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。これは事業シートの２３ページから質問しています。よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 商店街活性化の事業ということで、企業版ふるさと納税を活用した事業について御答弁申し上げます。
この事業につきましては、先日報道でも取り上げていただきましたが、信用金庫の中央金融機関でございます信金中央金庫様より企業版ふるさと納税として１,０００万円の御寄附をいただきました。この御寄附を活用した事業でございまして、空き店舗、空き家を商業施設のほうに転換される方につきまして補助をしていこうということでございます。今後、令和７年度に開館予定の鳥取県立美術館から小川家住宅の間、この辺りに商業施設の整備を促進し、回遊性の向上を図りたいというのが狙いでございます。
現在のところ、事業予定者についてはまだ決まったものではございません。今度、公募をしてまいりまして、公募に応じて手を挙げていただくという方法を取りたいと思います。
それから、現段階で具体的な相談についてはないということでございます。
それから、エリア内の空き店舗の状況については、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、また分かり次第、資料をお渡ししたいと思います。よろしくお願いいたします。
○５番（大月悦子君） それでは、またよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。次は、中心市街地活性化推進事業ですので、これは先ほどほかの議員が質問されたので、これで了解させていただきまして、次の質問に入りたいと思っています。
次は、事業名は周遊滞在型観光地創造事業というので、これがグリーンスローモビリティーということで、これはこれからの時代、特に倉吉市の狭い道路にとってはとても大切な事業ではないかなと思います。多分ゆっくりした走り方で、小さいところでも行けれるという車の、それを調査されるんだと思いますけど、これは今年度調査をして、それで次にどうつなげられようとしているのかなということを少し教えていただきたいのと、それから、この範囲は大体どの辺を、多分美術館から中心市街地の辺りだと思いますけど、大体どの辺のことを調査しようとされているのかということを少しお聞きしたいなと思います。
それから、２点目は、レトロ＆クールツーリズムの補助金の１８０万円ですが、これには応募には事業者と団体と書いてありますけど、その団体というのの範囲のことについてちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 周遊滞在型観光地創造事業について御答弁申し上げます。
今回、グリーンスローモビリティーの導入を検討していこうということでございますけども、このグリーンスローモビリティーに活用しますのは、時速が大体２０キロ未満で、公道を走る４人以上の電気自動車、これをグリーンスローモビリティーと言っております。こういったものを、この中心市街地、明倫エリアから県立美術館の間を走らせることによって、観光客の皆さんにとっての周遊化、滞在時間の延長、あるいは平日においては生活者の移動手段、こういったものに使えないかということについて検討していこうと考えております。令和３年度に業務を外部に発注いたしまして調査をいたしまして、令和４年度からの実証実験を目指しているところでございます。
それから、もう一つ、レトロ＆クールツーリズムの推進補助金でございます。補助対象の団体についてはどういったものかということでございますが、団体については企業、法人の方でも結構ですし、個人の方でも、ＮＰＯの方でも結構でございます。事業に意欲を持って取り組んでいただける方であれば、募集に応じていただければ審査によって決定していきたいと考えております。以上でございます。
○５番（大月悦子君） ありがとうございます。
その自動車が走る範囲は、大体バス通りということじゃなくて、ほかのところも考えておられるということではないかなと思うんですけど、ちょっとその辺のこと、もう少し詳しく教えてください。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 運行経路でございます。これからの調査業務の中で具体化をしていこうと思っておりますけども、今その事務方のほうで考えておりますのが、できれば玉川沿いであるとか、例えばロータリーの辺りから玉川の側道がございます。こういったところを通りながら伝建群に入っていく、そういったところが活用できないかというのは一つ視野に入れておりますが、今後その業務の中で詳細については検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（伊藤正三君） 次に、９番竺原晶子議員に質疑を許します。
○９番（竺原晶子君） ７款１項２目商工観光ということで、商店街等活性化について伺う予定をしておりました。大月議員のほうが私が聞きたいことを聞いていただきましたので、質問は取り下げます。
○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第８款土木費について質疑を求めます。
３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番藤井隆弘議員に質疑を許します。
○１１番（藤井隆弘君） ８款についてですけども、２点お伺いしたいなと思っています。
１つは、２項２目道路維持、建設、シートのほうは通し番号１８２です。こちらの部分では、２つ聞こうと思ってたんですけども、１つは、いわゆる道路維持の４０万事業については、一般質問なり聞き取りの中で、予算自体は変わらないということで理解しましたので、こちらは結構でございます。
もう一つは、新しい事業として支障木の伐採ということで２００万円ついております。それで、これが経費の４分の３で、上限が２０万円ということで１０件分なのかなと思いますけれども、新しい事業ということもありますので、ちょっと内容を説明加えていただければと思います。
○建設部長（徳丸宏則君） 藤井議員の御質問にお答えします。
新規事業である倉吉市支障木伐採事業費補助金制度の概要についてということでございますが、まずは樹木の管理等は、原則、その土地の所有者及び管理者の方に行っていただくというのが原則でありますが、樹木が民地から市道のほうに枝の張り出しだとか枯れ枝の落下、倒木により、歩行者であるとか車両が例えば事故を起こしたとか、そういうことになりますと、当然樹木の所有者、管理者が責任を問われることもありますし、同時に市道であれば市道の管理者、倉吉市も責任を問われることがございます。それらのおそれがある市道沿いの民有地の樹木については、市が一方的に剪定や伐採を行うことができませんので、日頃から土地所有者または管理者へ伐採のお願いをしておりますけども、所有者が地元におられないとか、高齢で作業ができないとか、伐採費用が高額になるなどの理由で伐採が進んでいないのが現状でございます。
そこで、今回は市道及び生活道路沿いの民有地からの通行に支障となる支障木や、強風や雪等により市道側へ倒れることが予想される樹木について、自治公民館が責任を持って行っていただく撤去に係る経費を支援するものでございます。
ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、その事業内容でございます。先ほど言いましたように、自治公民館が主体となる実施事業でございまして、その対象となる樹木というものは、車両等の通行に支障を来すと予想される場合、所有者または管理者が地元に不在で管理できない場合、所有者または管理者が高齢等で管理できない場合ということで、対象となる樹木はおおむね直径が２０センチ以上で、竹も補助の対象と考えております。
支障木の伐採に係る経費といたしましては、高所作業車などの機械代、伐採した樹木の処分費、人件費等を想定しておりまして、先ほどありましたように、補助率は経費の４分の３で上限２０万円とさせていただきます。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） どちらかというと、管理ができていないというか、難しいものに対してという理解でよろしいですね。いい事業だと思いますので、執行していただければと思います。
もう一つは、空き家対策、シートのほうでいうと１９６ですか、こちらのほうが前年度予算が９４４万２,０００円に対して、本年度は３,６００万円余ということで、かなり予算が増えておりますが、１２月補正予算でこの空き家対策のほうは組んであったと思いますので、前年度、プラスになっているかと思いますけれども、この老朽危険空き家等の除却に関わっての実績といいますかね、その辺のところがどうなっているのかということと、それと、そういった除却の事業についてだけではなくて、来年度は新しく特定空家の勧告対象になっているものに対しても補助金を、これは１,４４０万円ということでつけておられますけども、この内容。あわせて、活用しない空き家の除却、これは除却後の土地管理であるとか活用計画があるものについても６００万円ほど補助がついておりますので、ちょっと新しいこの事業の説明をしていただければと思います。
○建設部長（徳丸宏則君） 引き続いての藤井議員の御質問にお答えします。
まず初めに、令和２年度の老朽危険空き家等除却支援事業費補助金についての実績といいますか、まだ年度途中ですけども、現在のところ、その補助金は、先ほどありましたように、指導対象の特定空家で、崩壊すれば前面道路や隣地への支障や被害を与えるおそれのある不良住宅、住家のみでございますが、対象２２０万円を上限に補助を行っているもので、令和２年度の予算額は当初及び補正を合わせて１,３２０万円、当初が６００万円、１２月補正で７２０万円つけていただきました。現在支援件数が１２件を見込んでおりまして、補助金合計額が１,２１２万５,０００円を見込んでおります。
続きまして、新年度の令和３年度、拡充を提案させていただいてるんですけど、その内容についてということでございます。
拡充内容は大きく分けて３点ございまして、まず１点目は、令和３年度から住家だけではなくて非住家も補助対象に加えさせていただきます。
拡充の２点目は、ちょっと順番が逆になるかもしれませんけども、まずは対象となる住家、非住家についての特定空家等に該当しないような状況であっても、除却後の土地管理や活用計画があるといった一定要件に該当する空き家等を補助対象として、ちょっと補助率は下がるんですけども、５分の２で、上限補助限度額６０万円ということで、新年度は１０件ということで６００万円の予算を計上しております。これによって土地の利活用を促して、特定空家等の発生予防や増加抑制を図っていきたいと考えております。
拡充の３点目は、ある一定の要件を満たせば、勧告した特定空家と、これも住家、非住家の除却支援として上限補助限度額、通常１２０万円ですけども、それを撤廃して、国が示している平米単価によって、それを行うと国も同調して補助をいただけるということでございますが、補助額を決定することといたしました。
一定の要件とは、倉吉市空き家等対策審議会の審議を経て勧告した特定空家等で、言うなれば除却費が膨大であって、所有者が手出しが多額となるようなもの、それと緊急性を要しているもの等を、こちらが積極的にといいますか、勧告して早急に撤去していただきたいということで、新年度は１件程度、１,４４０万円を計上させていただいております。あとは通常といいますか、住家、非住家も加えましてですけども、上限１２０万円の助成金の補助額で１０件見込んでおります。以上です。
○１１番（藤井隆弘君） 分かりました。いろんな形で対応していかなければ、どこまでやっていくかという先々問題は出てくるかもしれませんけども、取りあえず大きな空き家というのは問題ですんで、しっかりとこちらでも進めていただければと思います。よろしくお願いします。終わります。
○議長（伊藤正三君） 次に、７番鳥飼幹男議員に質疑を許します。
○７番（鳥飼幹男君） ８款につきまして、私も質問をさせていただきたいと思います。
通し番号１７８ページ、まちづくり管理でございますが、今年度は２１１万４,０００円計上がなされておりますが、これはいわゆるプロムナード公園、また倉吉駅南広場等々の維持管理をするということでありまして、ここの中に、対象施設の中にＣ１１蒸気機関車展示場ということがうたわれております。この事業は各施設の補修等による維持管理を行っていくんだということでありますが、ここの中に委託料、事業費等々ありますが、このＣ１１蒸気機関車に対する予算が計上はされてないんじゃないかと思うんですが、これを見ると。
先日もちょっと伺ってみました。とてもさびが浮いて、もう見学できるような状況ではありません。そして塗装も落ちた状態でありますし、これは予算も計上してないし、この管理は一体どういう管理になっているのか、まずそこを教えてください。
○建設部長（徳丸宏則君） 鳥飼議員の御質問にお答えします。
初めに、鉄道記念館の裏といいますか、旧打吹駅の裏といいますか、北側にありますＣ１１蒸気機関車についてですが、少し長くなりますが、その設置した経過をお話しさせていただきたいと思います。
Ｃ１１蒸気機関車は、古く老朽化し、危険な状態になっているとの御指摘を先ほど受けましたけども、そのＣ１１型蒸気機関車は昭和４８年、１９７３年、もう４８年前に教育等の展示使用として一般に供覧することを目的に、当時の国鉄、現在のＪＲ西日本から無償で借り受け、廃線となった倉吉線の顕彰のため、倉吉線鉄道記念館の展示物の一つとして、当時の打吹駅の北側にあった公園に設置されたものでございます。
借受けの条件としては、市が蒸気機関車の移転や保管、修理、返還などに係る費用を負担することになっておりまして、現在、建設部管理計画課が蒸気機関車の展示の位置づけで管理しているところでございます。
これまで維持管理については車体の状態を見ながら、腐食部分の取替えやさび止め、塗装などを行ってまいりました。直近では、平成２４年度及び２６年度に腐食部の取替え、塗装、昇降階段の固定等を行いました。ただ、現在、運転席周辺の台座や天井の腐食がひどく、安全性に欠けると判断しまして、ロープを張り、封鎖をしているところでございます。
○７番（鳥飼幹男君） これは、今の話によると、昭和４８年に市が借受けをして、管理課のほうで管理してるんですか、これ。ああ、そうですか、その割には管理したような状況、見えんだけど。
それで、私、今このことを申し上げたのは、今言っていただきました、隣接して倉吉線鉄道記念館があるんです。ここにはいわゆる倉吉線、関金線とも言われた、山守が終点で、非常に貴重なパネルが中に確かに展示はしてあります。だけども、これ借り受けてから、もう相当な年月がたってますよ。僕は何回か行ったんです、あの記念館は。ただ、人が入っておる気配がない、あの記念館は。ですから、近年、もうあの記念館は見学される方がないのではないかなという具合に思うんですよ。
そして、今この倉吉市は、フィギュアのまちとして、いわゆる今始まりましたまちなかミュージアム、この展示していくというね、フィギュアのまちを進めていこうという機運が高まってきておるときですよ。ところが、あそこは非常にいい場所なんです。明治町の駐車場はある、そしてその隣に交番がある、その横にあるんです、あれ。そしてすぐ横には記念館がある、そして広場がある。福興祭をやったところですよ、あの場所は。ところが、あの場所は生きてない、全く。
先日、家族連れの方が写真を撮ろうとしておられました。何だろうかなと思ったら、アニメ映画の「きかんしゃトーマス」に、日本のデゴイチをもじった、いわゆる参考にした「ヒロ」という機関車が登場してくるそうです。これ、後でお聞きをして僕もちょっと調べたんですけどね、この幼児向けのアニメシリーズ「きかんしゃトーマス」、これ唯一日本の汽車が出るのは蒸気機関車「ヒロ」なんですよ。それで、このアニメは今世界数百か国で放映がされてます。これはなぜかというと、国連が進めるＳＤＧｓ、これを子どもたちに伝える番組として国連が採用したということがあるんです。だから、非常に幅広い国々でこのアニメは見られてる。そこの中に唯一蒸気機関車が出てくる。これね、私はよう知ってますけどね、孫がおりますから、もう何回となく鳥取市のおもちゃ屋に行った記憶がありますから、トーマスは相当な数を買ってきましたけども。
それで、あの子どもたちの姿見たときに、あの蒸気機関車を生かさんことないですよ。あれ、映像の管理とかいろいろなことが問題点はあると思いますけど、まずは機関車をきちっとして、顔をつけりゃいいんですから。あれね、あそこにもしもそういうのをつくって、あの鉄道記念館の資料はきちっと別な場所に、もう僕はいいと思いますよ、別な場所に移して、せっかくの建物だ、あそこに家族連れがどっと集まることができれば、打吹回廊も銀座商店街も家族連れのルートができますよ、もったいない。これ、いいアイデアをもらったなと思ってます。あれは一度、この家族連れをターゲットにした、そういった記念館につくり替えたらどうでしょうかね。あの記念館もいいじゃないですか、トーマスができりゃトーマスでもいいけども、できれば今のレトロ＆クールでそうしたものを展示していただくとか、あそこをね、広場になってるし、駐車場もあるし、また道路からよく見えるんだ、あの機関車は。ついでに交番も打吹交番という名前からトーマス交番ぐらいに変えてもらって、それぐらいちょっと、アニメのまちをせっかくやるんですから、それぐらいの気概を持ってやりませんか、どうでしょうか。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 鉄道記念館の関係もありますので、私から答弁をさせていただきます。
まず鉄道記念館の入り込みといいますか、利用者が少ないではないかという御指摘でございます。この件につきましては、年間大体３,０００人から４,０００人程度でずっと推移をしてきたわけでございますけども、ここ最近、少しだけ増えております。といいますのが、議員からもございました「ひなビタ♪」の関係があって、あそこに１つパネルを設置しているということがあって、立ち寄られる方が少し増えたということで、多少でございますけども、増えた実績はございます。とはいっても、年間、令和元年度で約７,７００人でございます。そういった状況でございます。
その中で、今後の鉄道記念館の活用ということでございますけども、今、議員から御指摘いただきました、フィギュアのまちということで市内にフィギュアを設置をしていこうという動きが民間のほうでございます。令和２年度におきましては、市内に１０か所ですか、そういったフィギュアに関するものを展示をしておりますけども、今後さらにこれを伸ばしていかれようとする考え方もございます。
また、令和７年度の県立美術館の開館に向けて、回遊性を高めるということで、どんなことで回遊性を高めるかというのを具体的に検討をしている状況でございますので、その中でぜひ鉄道記念館についても、あそこをフィギュアのほうで活用するのか、あるいはほかにもあるのか、フィギュアなのか、その辺り検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○７番（鳥飼幹男君） いろいろ申し上げました。ただ、本当にこれ真剣に考えましょう、あの場所は本当にいいところですよ、駐車場もあるわけですし、本当にあそこに家族連れが集まるようなものをつくり上げると、必ず今、打吹回廊辺りも商店街の辺りもまたいま一度活気が戻ってくるなと思っております。
鉄道記念館、資料はしっかりときちっとどっかに整理をしていただいて、また博物館等で定期的に展示をしていただければいいと思いますし、せっかくですからあれは何とかいいものにつくり上げて、一つの県立美術館を含めた回遊性のある流れに持っていっていただきたい、このように思いますので、これは要望しておきます。
それから、８款１項２目、空き家対策について質問を予定しておりましたけども、先ほどの空き家対策については説明がありましたので理解をいたします。これにつきましては、まだこれから要綱等が出てくるでしょう、このことについても、今ちょっとあったけども、特定空家じゃなくても、土地の管理と活用計画があれば補助金を出すんだと、非住家も含めてということがありました。これはちょっといろんな意味で相当幅が広くなってしまうんじゃないかなという懸念を持っておりますけれども、先ほど説明がありましたし、今後のことがありますので、また別な機会に聞かせていただきたいという具合に思います。終わります。
○議長（伊藤正三君） 次に、１６番福谷直美議員に質疑を許します。
○１６番（福谷直美君） それでは、私は、通し番号１９８ページですね、ＰＦＩ導入可能性調査策定業務事業です。新規で出していただきました。私が長いこと要望をしてまいりましたのが、一応調査費用を出していただきます。国が３３９万９,０００円、同額を一般財源で出していただいて、６７９万８,０００円ということで出していただきます。大きな事業だと思います、倉吉初ですし。これについていろいろここに列記してございます。候補地の基本的条件の整理、一連の流れを教えていただきたいと思いますので、基本計画の作成、概算事業の算定、事業範囲・事業スキーム・整備スケジュールの検討、市場調査、民間事業者のヒアリング、民間事業者の参画条件の整理、コスト比較とＶＦＭの算定・検証、ＶＦＭ支払いに対しての最も価値の高いサービスを供給すること、最適事業スキームの評価課題の整理、実施方針案の作成ということで今回出ております。一連の説明をまずお願いをしたいと思います。
○建設部長（徳丸宏則君） 福谷議員の御質問にお答えします。
市営住宅の建て替えに係ります、具体的には長坂新町の市営住宅ですけども、それのＰＦＩ導入可能性調査業務ということでございます。
まず最初に、市営長坂新町住宅の概要についてでございますが、管理戸数、現５５戸でございますが、昭和５３年、１９７８年から昭和５８年、１９８３年に耐火構造二階建て、４戸から７戸、長屋タイプで１１棟ございまして、耐用年数が４５年とすると、令和５年度から耐用年数を順次迎えてくるということで、現在は入居戸数３０戸で、２５戸は今募集をかけていないということでございます。令和３年度にその市営長坂新町住宅の建て替えについて、現地、非現地も含めましてＰＦＩができないかということで導入可能性調査を行うもので、まず業務内容といたしましては基本構想、基本計画の策定、先ほど言いましたように、建設地、現地、非現地も考えて、供給戸数、住居プラン、構造、間取りとか床面積とかでございます。それと契約概算事業費の算定、それとＰＦＩの手法、ＢＴ方式、民間の事業者が建てて、それを譲り受けるといいますか、それを買い上げる、移転していただくということ、ビルド・トランスファということでございますが、もう一つはＢＴＯ、民間事業者が資金調達して建てていただいたものを、それをそのまま民間事業者が運営していただいて、最後には市が譲り受けるというような、いろいろ形態がありますので、それらも含めて主体は市内なのか中部なのかの民間事業者さん、資金調達もございますので、そういう方々が意欲を持ってやっていただかないと成り立たない事業でございますので、そういう調査でございます。それとコスト比較ですね、そのＰＦＩでやることによって、現在、直営で建て替える経費が妥当かどうかということでございます。
今後、令和３年度にＰＦＩ導入可能性調査業務を行った後、４年、５年をかけましてアドバイザリー業務といいまして、公募、選定、契約の段取りといいますか、そういうものをできるかどうかということと、基本設計、実施設計、建設工事にかかってまいりたいと思います。
○１６番（福谷直美君） 説明をいただきました。
まず、民間業者がグループを組んで、こういう団体を立ち上げていただいて受けれるか受けれんか、それの調査、まあできるかできんかというような調査ですね。今おっしゃった四、五年、この調査の発注までにはかかるですか、今四、五年ってたしかおっしゃった、後で結構です。
それで、この建設予定地はどこに、今の長坂新町のところにこの建設をされるんですか、どっかほかを一応目的はあるんですか、これからそれは新しくなるんですか。
それと、これ、いつ頃までにこの調査が仕上がって、大体これが実質的に動くときというか、いつ頃からこれが実施できるのか。
それから、民間ですわね、そういうグループを組んでいただかないけん。そんなの依頼は大体いつ頃から始められるのか。例えば、これから建てられる、どっか私も知りませんが、建てられるところに建物が例えばあるとする。ということは、建物の、例えば解体から全ての事業をこの事業でしていただくという流れになるんですか。それと、ということは、設計もこのＰＦＩ事業者が担うというようなことですか、ここまで。
○建設部長（徳丸宏則君） 福谷議員の引き続きの御質問にお答えします。
最初に設計から建設に係る年度は、令和４年度から、この今回の令和３年度の事業、可能性調査をして、それが可能であるかということになってくると、令和４年度には、じゃあ実際の受け手が構成できるかというような、先ほど言いましたアドバイザリー業務ということを発注しまして、そこで公募選定をして、令和４年、５年をかけて設計から、提案でどのようになってくるか分かりません。解体から受けさせてくれとか、設計、建設、実は管理も、市営住宅の運営も任せてと言われればそのような提案になってくるかもしれませんが、そんなことも含めての今回の導入可能性調査、最初の一歩といいますか、そういうことになろうと思いますので、先ほどありました建て替えは、先ほど耐用年数が令和５年度からやってくるということなので、令和５年度には何とか建て替えをして、令和６年度からは入居を募集したいと考えております。
答弁漏れがなければ。（福谷議員「場所」と呼ぶ）
○建設部長（徳丸宏則君） 建設場所については、実は昨年度、国の補助を東京都の業者さんが受けられて、このＰＦＩ可能性の冊子をまとめられております。そこでは現地、非現地があって、米田町だとか上灘町とか、町なかの空き家だとか、現地も幾らというのは提案を受けておりますが、そこも含めて今回の令和３年度のこの業務で考えていきたいと思ってます。
○１６番（福谷直美君） いい事業ですね。私、一般質問もしました、本当に建築業者さんは仕事がなくて困っておられる。夢のある、成立するかしないかはまだこれからです。調査のこともあろうし、またそれだけのグループができるのか、どっちであっても２組ぐらいはつくっていただいて、そこでやはり単価のこともあるでしょうし、その辺もあるでしょうから、なかなか大きな事業者さんになると思います。でも、やっぱり一つの夢があり、それから何か前向きなことになっていくんかなと思います。ぜひとも何とかこの調査がうまくいって、民間事業者さんに手を挙げていただいて施工していただく、してほしいなと思っております。
それで、この調査は令和３年度中には出るですわね。ですから、出たらすぐに発注といいますか、グループあたりの民間の事業者さんにお話ができることにはなるんかな、なるべくそれぐらいには、令和３年度中にはそれをして、４年度に入ったらすぐ着工みたいなことにできたらと思いますが、その辺りはいかがですか。
○建設部長（徳丸宏則君） 引き続いての御質問にお答えします。
先ほどもお答えしましたですが、令和４年度にできたらそのＰＦＩといいますか、その事業者さんを公募し、選定にまでいきたいなと考えております。
○１６番（福谷直美君） なら、最後にします。早急に頑張っていただいて、早急に発注していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程は、これをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時３２分 散会...